2025年9月25日、米トランプ政権はイーロン・マスク氏率いるAI企業「xAI」とパートナーシップ契約を締結した。連邦機関向けに対話型AI「Grok（グロック）」を提供し、行政の効率化を狙う動きが本格化している。
米政府、xAIと提携 行政現場へのAI導入を加速
米一般調達局（GSA）は25日、マスク氏が率いる人工知能企業「xAI」と2027年3月までのパートナーシップ契約を結んだと発表した。
契約により、連邦機関は同社の対話型AI「Grok（グロック）（※）」を1機関あたり42セントで利用できるほか、各機関には専任のエンジニアが派遣され、導入や運用支援が行われる。
今回の契約は、グーグル、オープンAI、アンソロピックに続く4社目であり、トランプ政権がAI活用を国家戦略の中核に据える姿勢を明確に示したものだ。
政府はこれにより、行政業務の自動化を推進し、職員の負担軽減やコスト削減を進めたい考えである。
また、政治的背景も注目される。これまで対立が取り沙汰されてきたマスク氏とトランプ大統領は、今月21日のイベントで握手を交わし、談笑する姿が報じられた。
※Grok：xAIが開発した対話型AI。自然言語処理を用いて質問応答や文章生成を行い、意思決定支援や自動化に活用されている。
政府と民間が交錯するAI戦略 恩恵と課題、競争の行方
今回の提携は、行政システムの効率化という即効性の高いメリットをもたらすと同時に、政府のAI活用が新たな段階へ移行したことを示すものだと考えられる。
Grokのような対話型AIは、膨大なデータ分析や意思決定支援を人手に頼らず実行できるため、行政現場の生産性を大きく押し上げるとみられる。
コストが1機関あたり42セントと低価格である点も、導入ハードルを下げる要因となるだろう。
一方で、民間技術への依存度が増すことで、リスクも浮上するかもしれない。
AIの判断ミスが行政決定に影響を及ぼす場合の責任の所在は依然として曖昧であり、システムのブラックボックス化が懸念される。さらに、連邦政府が複数のAI企業と提携を進める中、政治的な関係性が技術採用に影響を与える可能性も否定できない。
今後は、行政システムの中核技術をどの企業が担うかが新たな競争軸となるだろう。
マスク氏が宇宙開発で築いた政府とのパートナーシップのように、「xAI」が行政基盤の一角を担えば、AI業界の勢力図は大きく塗り替えられる可能性がある。
