総務省が公表した「令和7年通信利用動向調査」によると、国内のスマートフォン保有世帯割合が91.8％となり、初めてテレビの保有割合を上回った。
SNS利用の拡大や企業のデジタル化進展も確認され、日本の情報・働き方環境の変化が鮮明になっている。
スマホ保有率91.8％ テレビを初めて逆転
2026年5月29日に発表した総務省の「令和7年通信利用動向調査」によれば、国内世帯におけるスマートフォンの保有割合は91.8％となり、引き続き9割を超えた。
一方で、テレビの世帯保有割合は令和2年以降減少傾向が続いており、今回初めてスマートフォンを下回る結果となった。
利用実態をみると、インターネットの用途では「SNS（無料通話機能を含む）の利用」が82.3％で最も高い割合を占めた。
年齢別では6〜12歳で「動画投稿・共有サイトの利用」が最多となり、13〜49歳ではSNS利用が中心的な情報接触手段となっている。
企業分野でもデジタル化の進行が確認された。テレワーク導入企業の割合は50.1％と前年より上昇し、導入理由としてはワークライフバランス向上、人材確保、育児・介護や障害者対応などが増加している。
さらに、クラウドサービス（※）を利用する企業は8割を超え、導入理由では「システムの拡張性が高いから」が前年から最も大きく伸びた。
その一方で、インターネット利用への不安感も依然として強い。
利用者の7割超が何らかの不安を感じており、とくに6〜12歳では前年から大幅な増加がみられた。デジタル利用の浸透と安全性への懸念が並行して進んでいる状況と言える。
※クラウドサービス：企業や個人が、自社内のサーバーではなくインターネット経由でソフトウェアやデータ保存環境、計算資源などを利用する仕組み。初期投資を抑えつつ柔軟にシステムを拡張できる特徴を持つ。
スマホ中心社会への移行が示す新たな課題
今回の調査結果は、単なる機器保有率の変化にとどまらず、日本社会の情報流通構造が変化しつつあることを示唆する。
テレビが長年担ってきた「共通の情報接点」の役割を、スマートフォンとSNS、動画プラットフォームが分散的に代替し始めている可能性がある。
企業活動への影響も小さくない。消費者接点がスマホ中心へ移ることで、広告、EC、顧客対応、人材採用まで含めたデジタル戦略の重要性はさらに高まると考えられる。
テレワーク導入率やクラウド利用率の上昇は、企業側がこうした環境変化への適応を進めている表れとも受け取れる。
一方で、デジタル依存の深化はリスクも伴う。SNS経由の誤情報、個人情報流出、依存問題、子どものオンライン安全対策などは、利用拡大と比例して重要性を増していくと考えられる。
特に若年層でインターネット不安が増加している点は、利便性だけでは測れない課題の存在を示している。
今後は、スマホ中心社会への移行が加速する中で、情報格差やデジタルリテラシー向上への対応がより重要になる可能性がある。
機器の普及だけでなく、「安全に使いこなせる環境」をどう整備するかが、日本のデジタル社会の次の焦点となりそうだ。
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