暗号資産損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinは、Gtaxを子会社化し、10月5日にサービスを一本化すると発表した。
損益計算と確定申告支援の機能を集約し、国内ユーザーの利便性向上を狙う。
10月5日にGtaxをクリプタクトへ統合
2026年7月1日、pafinは、仮想通貨の損益計算サービス「Gtax」を運営する株式会社Gtaxを子会社化したと発表した。
10月5日にGtaxをクリプタクトへ統合し、サービスを一本化する予定である。
既存のGtaxユーザーは、損益結果や取引データ、ログイン情報を含め、現在の利用環境を保ったままクリプタクトへ移行できる。
クリプタクトは、国内ユーザー20万人以上が利用する仮想通貨損益計算プラットフォームである。
取引データを取り込むだけで損益を自動計算し、確定申告に必要な情報を提供する。
一方のGtaxは、会計仕訳機能や初心者にも使いやすいUIを強みとし、個人投資家、税理士、法人ユーザー向けに損益計算と税務処理を支援してきた。
また、Gtaxが展開してきた仮想通貨の確定申告サポートビジネス「Guardian」は、今後pafinが引き継ぐ。
Gtaxのメンバーもpafinへ参加する予定であり、両社の知見と技術をクリプタクトに集約することで、日本における仮想通貨損益計算・確定申告サポートの業界標準を目指す。
税務処理の効率化と移行対応が焦点
今回の統合のメリットは、複雑化する仮想通貨取引の税務処理を一つの基盤に集約できる点にありそうだ。
DeFi（※）、NFT、ステーキング、L2など取引形態が広がるなか、複数取引所や複数ウォレットをまたぐ損益計算は、個人だけでなく税理士にとっても負担が大きいと思われる。
機能とサポート体制が統合されれば、申告作業の効率化につながる可能性がある。
一方で、サービスの一本化には移行時の不安も残る。
pafinは、Gtaxユーザーが現在の環境のまま利用できるとしているが、実際の使い勝手や料金体系、会計仕訳機能の継承範囲などは、既存ユーザーにとって重要な確認点になるだろう。
特に法人や税理士事務所では、申告期に向けた運用変更の影響を慎重に見極める必要があると考えられる。
今後展開されるサービスは、単なる損益計算サービスではなく、資産管理や税制改正対応まで含む暗号資産インフラとしての役割が強まりそうだ。
国内で仮想通貨投資の裾野が広がるほど、税務処理のわかりやすさは市場参加の前提条件になるだろう。
クリプタクトがGtaxの強みを取り込み、個人投資家・税理士・法人の実務に応えられるかが、業界標準化の成否を左右すると考えられる。
※DeFi：ブロックチェーン上で提供される分散型金融サービスの総称。中央管理者を介さず、暗号資産の貸借、交換、運用などを行える仕組みを指す。
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