ゲーム・Web3企業gumiが、AIを活用した暗号資産運用を開始した。
まずは社内保有資産の運用高度化を進め、将来的には外部向けのAI運用サービス提供も目指す。
gumi、AI活用の暗号資産運用を開始
gumiは、社内で保有する暗号資産の運用パフォーマンス向上を目的に、最新のAI技術を活用した運用を開始したと、2026年6月26日に発表した。
第一段階では自社資産の運用高度化に取り組み、将来的には「暗号資産AI運用サービス」の開発・提供を目指す方針である。
同社はこれまでネオクリプト事業として暗号資産の保有・運用やノード運営を手掛け、運用ノウハウを蓄積してきた。
一方で、24時間365日稼働し、価格変動も大きい暗号資産市場では、膨大なデータを迅速に処理し、機動的な意思決定を行う体制が求められているという。
今回の取り組みでは、自律的に情報収集や推論を行うAIエージェント（※1）などを活用し、価格データだけでなく市場ニュースやプロジェクト動向なども分析対象とすることで、市場環境を的確に把握する。
また、ディーリングの自動化によって判断ミスや売買機会の取り逃しを抑えることを目指す。
さらに、米国AIスタートアップへの投資を行う「gumi AI Labs」の知見も活用し、AI技術とこれまで培った暗号資産運用ノウハウを融合する計画だ。
※1 AIエージェント：人が細かな指示を与えなくても、情報収集や分析、推論、意思決定などを自律的に実行できるAIシステム。
AI運用普及への期待と残る課題
暗号資産市場は24時間休みなく動き続けるため、人間だけで継続的に市場を監視することには限界がある。
しかしAIによる自動分析や売買が実用段階へ進めば、運用効率の向上や人的負担の軽減、膨大な情報を踏まえた迅速な意思決定といったメリットが期待できそうだ。
一方で、AIによる投資判断が常に適切な結果を導くとは限らない。
市場急変時への対応やアルゴリズムの継続的な改善、セキュリティ対策などは引き続き重要な課題となるだろう。
学習データや設計次第では想定外の判断を下す可能性もあるため、人による監督体制も当面は不可欠と考えられる。
また、日本では2028年に暗号資産ETF（※2）の解禁が見込まれているため、市場参加者の拡大や金融商品の多様化が進めば、AIを活用した運用支援サービスやアクティブ運用商品の需要も高まる可能性がある。
とはいえ、実際に競争力のあるサービスへ発展できるかは、運用実績や安全性をどこまで積み重ねられるかに左右されるだろう。
※2 暗号資産ETF：ビットコインなどの暗号資産の価格に連動することを目指す上場投資信託。証券取引所で株式と同様に売買できる金融商品。
関連記事：
gumiとSBI、共同で暗号資産運用ファンド設立へ Web3金融に本格参入
gumi、AI×ブロックチェーンの「予測市場サービス」事業化検討 集合知活用
