日米韓が北朝鮮の暗号資産窃取対策で連携強化　ITワーカー問題も共同対応へ

日本の外務省は、6月25日から26日に米国ワシントンD.C.で第5回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会を開催したと発表した。
3か国は暗号資産窃取や北朝鮮ITワーカーによる活動への対応を強化し、サイバー分野での連携を一層深める方針を確認した。

サイバー攻撃対策で日米韓が連携強化

外務省は2026年6月27日、6月25日から26日に米国ワシントンD.C.で第5回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会を開催したと発表した。
日本、米国、韓国の外交当局に加え、各国の幅広い関係省庁が参加し、北朝鮮によるサイバー上の脅威について意見を交わした。

議論では、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の資金源となる暗号資産窃取や、北朝鮮ITワーカーによる活動への深刻な懸念を改めて共有した。
3か国は、これらの問題に対して行動志向の協議を進め、具体的な取り組みを推進していく姿勢を確認している。

また、国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮の完全な非核化に向け、サイバー分野を含めた協力を継続する方針でも一致した。た。

国際連携の実効性が今後の焦点に

暗号資産は国境を越えて短時間で移転できるため、単独の国だけで資金の流れを把握し、対策を講じることは容易ではない。
そのため、日米韓が継続的に情報共有や対応を強化する意義は大きく、各国の捜査機関や金融当局との連携も重要性を増していくと考えられる。

一方で、暗号資産の窃取やITワーカー問題は、偽装身分や第三国を経由した活動など手口が巧妙化しており、新たな対策が必要となる可能性もある。
官民双方がサイバー防御や本人確認体制を強化しながら国際協力を積み重ねられるかが、今後の実効性を左右するポイントと言える。

外務省 報道発表

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