国内暗号資産交換業者のビットトレードは、日本直販とWeb3事業協業の基本合意書を締結した。
通販・ECで培った決済や会員基盤にWeb3技術を組み合わせ、資本提携や暗号資産サービス仲介業の検討も進める。
通販・ECの知見をWeb3活用へ
2026年6月15日、ビットトレードと日本直販は、Web3事業における協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
暗号資産交換業および第一種金融商品取引業を手がけるビットトレードと、通信販売事業を展開する日本直販が連携し、Web3・暗号資産領域の技術を活用した施策を検討する。
今回の協業の背景には、Web3をより生活者に近いサービスへ落とし込む狙いがある。
日本直販は、通販・ECの現場で培ってきた決済、会員管理、ロイヤリティ、サポートの知見をWeb3技術と掛け合わせることで、一般利用者が安心して使える体験へ変えることを目指している。
今後の取り組みとして、両社はまず中長期的な協業体制を見据えた資本提携を検討する。
さらに、2025年6月6日に成立した資金決済法改正を踏まえ、日本直販は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業への登録可能性を将来的な構想として検討し、ビットトレードがその準備を支援する。
また、日本直販のプロジェクト推進パートナーであるAKBTが企画する新規暗号資産について、ビットトレードは関係法令を踏まえたうえで、適格機関投資家向け販売の実施可能性を含めて対応を検討する。
あわせて、AKBTが推進するエンターテイメントプロジェクト「AYETプロジェクト」もサポート対象となる。
通販起点のWeb3活用は実需設計が鍵
今回の協業のメリットは、暗号資産やWeb3を投資・投機の領域にとどめず、通販や会員サービスなど生活者に近い接点へ広げられる点にある。
日本直販が持つ顧客基盤やサポート体制を活用できれば、Web3に対して「難しい」「不安」と感じる層にも、利用の入り口を示しやすくなると考えられる。
一方で、一般消費者向けサービスに暗号資産を組み込む場合、価格変動リスクや利用者保護、説明義務、システム管理の負担は避けられない。
特に通販や会員施策と連動する場合、誤認を防ぐ表示設計や問い合わせ対応の整備が重要になる。登録や販売を伴う取り組みは、法令対応の進捗を見極めながら進む可能性が高い。
今後は、ECの購買体験にロイヤリティ施策やデジタル資産を組み合わせる動きが広がるかもしれない。
実需を伴うWeb3サービスを設計できれば、暗号資産交換業者にとっても新たな利用シーンの開拓につながる。
ただし今回の発表は基本合意の段階であり、具体的なサービス内容や開始時期は未定である。
成否は、日常の買い物で使う必然性と、規制対応を両立できるかに左右されるだろう。
ビットトレード 「2026.6.15 ビットトレード、日本直販株式会社とWeb3事業における協業に関する基本合意書を締結」
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