暗号資産取引所を運営するビットトレード株式会社は、日本貿易振興機構（JETRO）へ加盟したと発表した。
ブロックチェーンやステーブルコインを活用し、クロスボーダー決済や貿易DXの高度化を目指す取り組みで、日本企業の海外展開支援につなげる方針である。
ビットトレード、JETRO加盟で貿易DX推進へ
ビットトレードは2026年5月22日、日本企業の海外展開支援や貿易振興を担う独立行政法人JETROへ加盟したと発表した。
暗号資産交換業者として培ってきたブロックチェーン技術やWeb3分野の知見を活用し、国際貿易における決済・資金移動・情報管理の高度化を目指す取り組みを開始する。
背景には、国際貿易やクロスボーダービジネスの拡大によって、送金コストや処理時間、情報管理の効率化が課題となっている現状がある。
同社はブロックチェーンやステーブルコイン（※）を活用することで、国際送金の効率化や取引透明性の向上、海外事業者との安全なデータ連携強化につながる可能性があると説明した。
一方で、法規制や会計、内部管理、技術運用面には依然として課題も残るという。
こうしたハードル解消を視野に入れ、同社は日本企業の国際競争力向上を後押しするためJETRO加盟を決定したとしている。
JETRO加盟後は、貿易関連企業や団体との情報交換を進めながら、実務課題の把握や制度・技術情報の収集を行う。
さらに、海外Web3・Fintech分野の動向共有に加え、将来的には実証実験（PoC）や事業連携も検討していく方針だ。
今後の検討テーマとしては、ステーブルコイン活用を含むクロスボーダー決済の高度化、ブロックチェーンを活用した貿易DX、越境ECやインバウンドとの接続、デジタルアセットを活用した新たな金融サービスなどを挙げた。
代表取締役社長の関磊氏は、制度や規制を順守しながら、日本企業の国際競争力向上に貢献していく考えを示している。
※ステーブルコイン：法定通貨などの価格に連動するよう設計された暗号資産。価格変動を抑えながら、送金や決済への活用が期待されている。
貿易金融の変化期待も制度面には課題
今回の取り組みは、日本企業の海外取引におけるコストや手続き負担の軽減につながる可能性がある。
特に中小企業では、国際送金の手数料や着金時間が課題となるケースもあり、ブロックチェーン技術を活用した効率化には一定の需要が見込まれる。
また、複数企業間で書類共有を行う貿易実務において、データの真正性や改ざん耐性を高められる点も大きなメリットと言えるだろう。
デジタルアセットを活用した新金融サービスが確立されれば、既存の金融インフラを補完する新たな選択肢にもなり得る。
一方で、ステーブルコインや暗号資産技術は国ごとに規制が異なるため、国際取引における法的一貫性や会計処理の標準化が課題となるだろう。
セキュリティ対策や内部統制への対応負担も無視できない要素になりそうだ。
さらに、実際の普及には企業側の理解促進に加え、既存の金融・物流システムとの円滑な連携が不可欠であり、これが不十分な場合は導入効果が限定的になる恐れもある。
今後はPoCや共同実験を通じて、実務レベルでどこまで活用領域を広げられるかが焦点になるとみられる。
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