ガイアックス、JPYC活用のステーブルコイン決済導入支援を開始　即時分配・AI時代の決済需要に対応

Web3領域で開発実績を持つガイアックスは、事業者向け「ステーブルコイン決済導入支援サービス」の提供開始を発表した。
日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用し、即時入金や自動売上分配を実現する仕組みを、設計から運用まで一気通貫で支援する。

JPYC決済を導入支援へ

ガイアックスは2026年5月11日、オンライン決済への日本円ステーブルコイン「JPYC」導入を支援する新サービスを開始した。
要件整理からUX設計、スマートコントラクト（※）実装、運用設計までをワンストップで提供する点が特徴である。

同社は、自社開発した「StableCoin EC」や「StableCoinフリマ」の開発実績をベースに、事業者ごとの用途に応じたカスタマイズ導入を行う。
対応チェーンはEthereum、Polygon、Avalancheを中心としており、JPYC対応ネットワークの拡大にも順次追随する方針だ。

今回のサービスでは、購入と同時に売上を複数関係者へ自動分配できる仕組みも特徴となる。
例えば「紹介者20％、販売者70％、プラットフォーム10％」といったルールをスマートコントラクトに組み込むことで、従来は月次精算だったアフィリエイト報酬を即時支払いへ転換できるという。

背景には、2023年6月施行の改正資金決済法によって、日本国内でステーブルコインの制度整備が進んだことがある。
2025年にはJPYC株式会社が資金移動業者型として「JPYC」の発行を開始し、国内事業者が法規制に沿った形で円建てステーブルコインを利用できる環境が整いつつある。

こうした制度整備を後押しする形で、東京都は2026年4月「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。
補助率は3分の2、上限は4,000万円であり、自治体による社会実装支援の動きも出始めている。

※スマートコントラクト：ブロックチェーン上で契約内容を自動実行する仕組み。条件達成時に送金や売上分配などを自律的に処理できる。

ステーブルコイン決済は業務インフラになるか

ステーブルコイン決済の導入が進めば、売上処理や報酬分配のリアルタイム化が加速する可能性がある。
特にクリエイター支援や越境ECでは、小口送金を即時処理できる仕組みが業務効率化につながるとみられる。
AIエージェントによる自律決済との親和性も高く、従来金融では難しかった24時間型の取引基盤として期待が広がりそうだ。

一方で、普及には依然として高いハードルが残ると考えられる。
ウォレット管理や秘密鍵、ガス代といった概念は一般企業にとって難解であり、経理・監査体制との整合にも時間を要する可能性がある。
さらに、チェーン混雑やスマートコントラクトの脆弱性など、既存決済には少なかった技術リスクへの対応も避けられないだろう。

今後は、暗号資産関連企業だけでなく、業務効率化を重視する一般事業者にも導入検討が広がるかもしれない。
特に、複数関係者へ同時分配を行うサブスクリプションやコンテンツ販売領域では、即時精算そのものが競争優位性になる可能性がある。
法整備とUX改善が進めば、ステーブルコインは“投資対象”から“決済インフラ”へ役割を変えていくのではないか。

ガイアックスプレスリリース

決済代行を不要に　ガイアックス、ステーブルコインでEC・フリマの新基盤を提供開始