2025年9月24日、国内暗号資産取引所OKJは「チェーンリンク（LINK）」を10月1日17時より取り扱うと発表した。
これにより国内でのLINK上場は9例目となる。
OKJがLINK上場を発表、取引所・販売所などで対応
OKJは24日、暗号資産「チェーンリンク（LINK）」を新たに取り扱うと明らかにした。
対象サービスは取引所、販売所、積立、入出庫の全般にわたる。
国内でLINKを取り扱うのは、ビットフライヤー、ビットバンク、GMOコイン、ビットポイント、SBI VCトレード、バイナンスジャパン、コインチェック、SBI FXトレード（法人向けのみ）である。
予定通り上場すれば、国内での取り扱いは9例目となり、OKJの取扱いはこれにより合計47銘柄となる。
発表によると、OKJで対応するLINKのネットワークはイーサリアム（Ethereum）のみである。
イーサリアム以外のネットワーク上のLINKを送金すると資産を失う可能性があるため、ユーザーには十分な注意が求められる。
LINKは、分散型オラクル（※）プラットフォーム「チェーンリンク（Chainlink）」のネイティブトークンである。
同プラットフォームは、スマートコントラクトと外部データやAPIを安全に接続する仕組みを提供し、ノード運営者へのインセンティブとしてLINKが利用される。
※オラクル：ブロックチェーン上のスマートコントラクトに外部データを提供する仕組み。
OKJでLINK上場、投資機会とリスクが交錯
OKJによるLINKの上場は、国内投資家にとって取引機会の拡大を示す動きだろう。
スマートコントラクトと外部データをつなぐ基盤トークンであるLINKが新たに利用可能となることで、DeFiやWeb3に関心を寄せる層にとって選択肢が増えたと言える。
複数の取引所での取扱いにより市場流動性が高まることは、価格形成の安定化にも寄与する可能性がある。
一方で、リスク管理は依然として大きな課題だとみられる。
対応ネットワークがイーサリアムに限定されるため、他ネットワークからの誤送金による資産喪失の危険性は避けられないだろう。
さらに、オラクルプラットフォームの普及が国内外の規制の枠組みの中でどのように位置づけられるかは不透明であり、長期的なリスク要因になり得ると考えられる。
今後、スマートコントラクトやDeFiの利用拡大に伴い、チェーンリンクの役割が増大する可能性は高い。
金融にとどまらず保険や物流といった分野への応用が進むことで、LINKの存在感はさらに強まるだろう。
今回のOKJでの上場は、その布石として市場での影響力を高める契機になるとみられる。
OKJ お知らせ：https://support.okcoin.jp/hc/ja/articles/50633215459481
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