2025年8月25日、SBIデジタルアセットホールディングス（SBI DAH）と米チェーンリンクラボは、日本およびアジア市場を対象にした戦略的パートナーシップを発表した。
両社は機関投資家向けの基盤整備を通じ、デジタル資産の普及を推進する。
SBIとチェーンリンク、日本とアジア市場に共同進出
SBI DAHは、SBIホールディングスのデジタルアセット事業を統括する企業であり、今回の提携によりアジア全域での展開を加速させる狙いだ。
相手方のチェーンリンクラボは、分散型オラクルネットワーク「チェーンリンク（Chainlink）」の開発元であり、オフチェーンデータとブロックチェーンを結びつける相互運用技術（※）を強みとする。
両社は今回のパートナーシップを通じて、機関投資家向けの信頼性が高いデジタル資産インフラの構築を目指す。
具体的には、ステーブルコインやトークン化ファンド、現実資産（RWA）トークンなどの新たな金融商品を展開する計画だ。
SBI VCトレードは、2021年に国内で初めてチェーンリンクの暗号資産「LINK」を取り扱い開始しており、今回の協力はその延長線上にある。
SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏は「共通のビジョンを持った両社が結びつきを強めることにより、今後日本およびアジア地域におけるデジタルアセットの普及が大きく加速するでしょう」とコメントした。
※相互運用技術（Interoperability）：異なるブロックチェーンや外部システムを相互に接続し、データや価値を安全にやり取りできるようにする仕組み。分散型オラクルはその実現手段のひとつ。
アジア発の事例拡大へ 機関投資家ニーズと規制対応が焦点
今回の提携は、アジア市場におけるデジタルアセット普及を後押しする重要な転機となる可能性がある。
特に、資産運用や送金の効率化を求める機関投資家にとって、信頼性の高いインフラ整備は大きな魅力となるだろう。
さらに、国際的な資本の流れを円滑にする点で、日本発の枠組みが地域全体に波及する効果も期待される。
一方で、各国規制の不確実性は依然として課題だ。
デジタル証券やトークン化資産は法的枠組みが整備途上であり、規制当局との調整が今後の展開を左右すると考えられる。
特に、マネーロンダリング対策や投資家保護の観点からは、技術と規制の両立が不可欠になる。
SBIは直前の8月22日、スターテイルグループとの合弁会社設立を発表しており、株式や不動産といった現実資産を対象とする新プラットフォームを開発中だ。
ソニーグループ傘下と連携するスターテイルは、イーサリアムのレイヤー2「ソニューム」を提供しており、こうした既存の動きと今回の提携が連動すれば、日本発のWeb3エコシステム形成が一段と強まる可能性がある。
今後は機関投資家の需要と各国の規制対応が焦点となり、その成否が普及の速度を決定づけると言える。
