日立製作所は、暗号資産やステーブルコインなどの取引向けAMLモニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」を10月1日から提供開始したと発表した。
金融機関や暗号資産関連事業者などを対象としている。
3機能で取引前後からトークン流通まで評価
2026年10月5日の発表によると、本サービスは外部のブロックチェーン分析情報、制裁・犯罪関連情報、事業者間で活用可能なリスク情報、オンライン詐欺関連情報などを組み合わせて評価する。
AI・機械学習による取引行動分析も取り入れ、単一の情報だけでは捉えにくいリスク兆候を多角的に確認する仕組みだ。
機能は、取引後のリスク変化を継続的に確認する「事後モニタリング」、取引前に相手先アドレスを評価する「オンライン即時評価」、ステーブルコインなどの発行後に流通リスクを確認する「トークンモニタリング」の3つで構成される。
利用事業者は評価結果を追加確認や詳細調査、取引への対応を検討する際の判断材料として活用できる。
背景として、日立はデジタルアセットを悪用したマネー・ローンダリングなど、金融犯罪の複雑化を挙げている。
複数のウォレットや取引所、ブロックチェーンネットワークを経由し、国・地域や事業者をまたぐ取引では、単一の事業者が持つ情報だけでリスクの全体像を把握しにくい場合もあるという。
日立は2025年から、デジタルアセット取引関連事業者やAML関連技術提供者と連携して実証実験を進めてきた。
この実証を通じて、複数の情報と分析手法を組み合わせたリスク評価について、実務への適用可能性を確認している。
2026年3月から5月に実施した第2回実証実験は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として実施された。
今後もデータ分析やリスク評価、AML業務を支援し、デジタルアセット取引の健全な発展と安全で信頼できる金融インフラの実現に貢献するとしている。
多層的なAML評価がもたらす利点と課題
複数の情報を組み合わせる仕組みは、個社だけでは把握しにくいリスク兆候を補完できる点がメリットになり得る。
取引前後に加えてトークン流通まで視野に入れることで、リスク管理の対象をより広く捉えられるだろう。
また、事業者間で活用できるリスク情報が蓄積されれば、一社が把握した兆候を他の事業者の監視にも生かせる場面が出てきそうだ。
デジタルアセットを扱う事業者全体のAML対応の底上げにつながる余地もある。
一方で、評価材料が増えるほど、検知されたシグナルをどう解釈するかという運用上の負担も大きくなると考えられる。
評価結果だけでは不正や法令違反を判断できない以上、追加確認や詳細調査につなげる基準の整備も課題として浮かぶ。
今後、暗号資産やステーブルコインの利用が広がれば、取引単体だけでなく、その前後や流通過程まで含めたリスク管理が求められる場面も増えるとみられる。
多層的な評価結果を現場の調査や対応に無理なく結び付けられるかが、実務への定着を左右する一つのポイントとなりそうだ。
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