松井証券は、2027年1月に始まる「こどもNISA」の口座開設申込の予約受付を開始した。
未成年口座の有無によって手続きが異なり、税務署審査など一部の口座開設手続きは2027年1月以降に進む。
こどもNISA、口座開設の予約受付開始
2026年10月1日、松井証券は「こどもNISA」の口座開設申込の予約受付を開始した。
子ども名義の未成年口座をすでに持つ場合は、未成年口座にログインし、口座管理画面からこどもNISAの開設を申し込む。
申込後は登録住所に書類が郵送され、必要事項を記入して返送すると税務署審査へ進み、審査通過後に口座開設が完了する。
未成年口座を持っていない場合は、まず子ども名義の未成年口座を申し込む必要がある。
親権者が松井証券の総合口座を持っていなければ、先に親権者名義の総合口座開設が必要だ。
受付は10月1日に始まったが、税務署審査など一部の手続きは2027年1月からとなる。
こどもNISAは2023年末に終了したジュニアNISAとは異なる制度で、一定の条件の下で12歳以降から引き出しが可能になる。
非課税保有期間は5年から無期限へ、非課税保有限度額は400万円から600万円へ拡大する。
対象商品は、金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託のみで、株式は対象外だ。
また、ジュニアNISA口座を持っている場合でも、こどもNISAを利用するには別途口座開設が必要となる。
未成年口座やジュニアNISA口座で保有している投資信託などを、こどもNISA口座へ移管することもできない。
長期運用に利点、利用前の確認も重要
こどもNISAは、子どもの将来資金を長期的に準備する手段として活用しやすい制度になると考えられる。
教育費など将来の支出を意識しながら積み立てを続けることで、時間をかけた資産形成につなげやすい点が利点だ。
一方で、利用開始までには複数の手続きが必要となるため、制度開始直前に申し込めばすぐ運用できるとは限らない。
特に、すでに子ども名義で資産運用をしている家庭では、既存の資産と新たなこどもNISA口座を分けて管理する場面も想定される。
また、投資対象が限定されるため、個別株などを含めて幅広く運用したい利用者にとっては、商品選択の自由度が低い点が制約となりそうだ。
各家庭がどのような目的で資産を形成するのかを整理したうえで、制度の対象商品が運用方針に合っているかを確認する必要があるだろう。
こどもNISAの活用では、非課税という制度上の利点だけでなく、教育費や生活費とのバランスを踏まえて積立額を設定することも重要になる。
制度の特徴や既存資産との管理方法を確認し、各家庭の資金計画に合わせて利用を検討することが求められそうだ。
関連記事：
PayPay証券、こどもNISAを10月から先行受付 100円から投資可能
マネフォがChatGPT連携を開始 AI対話で家計の意思決定を支援
SBIとJR九州がJQ BANK開発へ ステーブルコイン決済も視野
