スパイラルローキャス株式会社は、同社の教育現場向け連絡システム「すぐーる」が静岡市教育委員会および市立小・中学校114校に導入されると発表した。日本国内の教育DXを進める取り組みとして、学校と保護者間の情報共有をデジタル化する。
静岡市114校で「すぐーる」の運用開始へ
スパイラルローキャスは、静岡市教育委員会および市立小・中学校114校を対象に、学校と保護者間のコミュニケーションツール「すぐーる」を導入すると、2026年7月16日に発表した。運用開始日は2026年7月20日からとなっている。
「すぐーる」は、スパイラルローキャスが提供する情報共有ソリューション「Locas（ローキャス）」を構成する教育現場向けサービスである。
教職員はパソコンなどからテキストメッセージやPDF資料を一斉配信でき、保護者はスマートフォンアプリを利用して欠席・遅刻・早退の連絡を行える。家庭では配布資料をアプリ上で一括管理することも可能だ。
また、地域協力者向けには専用グループ機能が提供される。
教育委員会や学校側は、メッセージ配信やアンケート、欠席連絡等をデジタル一元化することにより、電話対応やプリント配布の時間を大幅に削減できるとしている。
また、地域全体における教育現場の状況をリアルタイムで把握可能になるという。
スパイラルローキャスは今後も、「Locas（ローキャス）」を基盤に、全国の自治体・教育現場への支援を拡大し、学校・家庭・地域がデジタルでつながる教育現場の実現に貢献していく方針を示している。
校務効率化に期待の一方、普及には運用面も重要か
今回の導入は、学校と保護者双方の負担軽減につながる取り組みと言える。
電話対応や紙資料の印刷・配布に費やしていた時間を削減することで、教職員は授業準備や児童・生徒への対応に時間を充てやすくなるだろう。
また、保護者もスマートフォンから欠席連絡や配布資料の確認を行えるため、忙しい時間帯でも手続きを簡単に済ませられる点は大きなメリットとなりそうだ。
一方で、デジタル化が進むほど運用面の課題も重要になるかもしれない。
スマートフォンの利用環境やICTへの習熟度には家庭ごとの差があるほか、学校が扱う個人情報は機密性が高いため、継続的なセキュリティ対策やサポート体制が欠かせないはずだ。
また、システムを導入するだけでなく、現場で定着させるための運用ルールづくりも求められるだろう。
とはいえ、教育現場のDX需要は今後も高まると考えられるため、今回の静岡市での運用実績が蓄積されれば、他自治体が導入を検討する際の参考事例となる可能性がある。
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