HashPortはKDDI、ローソンと連携し、ローソン店舗で日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を8月に実施すると発表した。
通常のPOSを通じた決済処理や所要時間、操作性などを検証する。
ローソン店舗で円ステーブルコイン決済を実証
HashPort、KDDI、ローソンの3社は、2026年7月10日に実店舗でのステーブルコイン決済の実証に向けた基本合意書を締結し、13日に発表した。
実証は同年8月に「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で行い、対象者は3社の関係者のうち一部社員に限定する。
決済手段としては、HashPortの提供するノンカストディアル型ウォレット（※）「HashPort Wallet」を使い、日本円ステーブルコインで商品代金を支払う。
商品をPOSで読み取った後、アプリに表示した支払い用バーコードをレジでスキャンし、利用者が金額を確認して署名・送金する。
店舗側では「HashPort Wallet for Biz」を活用することで、ウォレットを開設・管理せず、通常のPOSを通じてステーブルコイン決済を受け付ける。
実証ではPOSとの連携要件やレジ業務、決済所要時間、ウォレットの操作性などを検証する予定だ。
背景には、国内でキャッシュレス決済が普及し、2023年6月の改正資金決済法施行以降、日本円と価値が連動するステーブルコインの発行・流通環境が整いつつあることがある。
またHashPortは、本実証で得た知見をもとに、将来的には「HashPort Wallet for Biz」へAgentic Paymentを組み込み、企業や店舗における送金・決済・精算業務の自動化も検討しているとのことだ。
※ノンカストディアル型ウォレット：利用者自身が秘密鍵を管理し、事業者に資産管理を委ねずに暗号資産やデジタル資産を保有・送受信する方式のウォレット。自己管理の自由度が高い一方、秘密鍵の紛失には注意が必要となる。
ステーブルコインの日常利用へ 速度と操作性が普及の鍵
今回の実証が実用化につながれば、ステーブルコインを日常の買い物で使う導線が広がり、Web3を意識せずに利用できる環境が整う可能性がある。
店舗側にとっても、新たな決済手段を既存POSに組み込めれば、大規模なシステム変更を抑えながら導入できる点はメリットになりうる。
一方、コンビニのように短時間で会計を終える業態では、ブロックチェーン上の着金確認に要する時間や通信状況、アプリ操作の分かりやすさが重要になるだろう。
既存のクレジットカードやQRコード決済より手続きが複雑であれば、利用者や店舗スタッフの負担が増える恐れもある。
また、対象が一部社員に限られるため、今回の結果だけで一般利用者を含む幅広い層での利便性や、大規模展開時の運用安定性まで判断するのは先になる。
処理速度やレジ業務への影響に加え、一般展開を見据えたセキュリティや障害時対応なども重要な論点になるだろう。
今後、今回の実証を通じて決済速度や操作性、店舗オペレーション上の課題が明らかになり、改善が進めば、日本円ステーブルコインがより日常的な支払い手段として普及する可能性もある。
今回の取り組みは、ステーブルコインを投資や送金だけでなく、実店舗での消費へ広げられるかを占う試金石になるだろう。
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