2025年10月31日、株式会社gumiは、連結子会社のgC Labsと共同で、AIやブロックチェーン技術を活用した「予測市場サービス」の事業化に向けた検討を開始したと発表した。
社会・経済など多様な分野での集合知活用を通じ、公正かつ透明な予測市場の構築を目指す。
gumi、AIとブロックチェーン活用の「予測市場サービス」事業化検討を開始
株式会社gumiは、連結子会社の株式会社gC Labs主導のもと、AIおよびブロックチェーン技術を応用した「予測市場サービス」の事業化の検討を開始した。
本サービスでは、政治・経済・社会・エンターテイメントなど多様なテーマに関し、ユーザーが将来の出来事を予測・参加し、得られたデータを集合知として分析・提供する仕組みを構築する。
同社によれば、ユーザーが参加することで得られる「多数の意見や判断データ」をもとに、客観的で精度の高い予測情報を生成できる点が特徴である。
また、参考事例として、米国発の分散型予測市場「Polymarket」を挙げている。
Polymarketは2020年創業後、政治や経済イベントに対する予測取引プラットフォームとして成長し、2024年米大統領選の結果を的確に予測したことで注目を集めた。
2025年10月には、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）から最大20億ドルの出資を受け、グローバル市場での拡大を進めている。
gumiはこのような海外の先行モデルを参考にしつつ、公正性・透明性・遵法性を重視した国内向け予測市場の構築を目指すとしている。
今後はメディア関連企業やデータ分析企業、研究機関などとの連携を視野に、社会実装に向けた具体的な設計・実証を進める予定である。
「集合知経済」への布石 法規制下での実装が鍵に
gumiの今回の取り組みは、AIとWeb3技術を融合させた「集合知経済」への第一歩と位置づけられる。
多数の参加者が将来を予測し、その統計結果をデータとして流通させる予測市場は、意思決定支援や政策分析など多方面での応用が期待できる。
一方で、賭博や金融商品取引に関わる規制との整合性が課題となる点も否めない。
ブロックチェーンによる取引記録の改ざん防止やAIによる不正検知など、技術的には透明性を担保できる基盤が整いつつあるが、国内では法的枠組みが明確でない。
したがって、gumiが公正性と遵法性を両立したモデルを実証できれば、予測市場が新たな社会インフラとして定着する可能性がある。
また、エンタメ要素を取り入れることで、従来の金融・統計領域にとどまらない幅広いユーザー層を巻き込める点も強みである。
暗号資産のユースケース拡大やデータ価値の再定義という観点からも、本プロジェクトはWeb3時代の市場創造を象徴する試みといえる。
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