三菱電機はフィンランドのVTTと共同で、海水を介して大気中のCO2を回収するDirect Ocean Captureシステムの基礎技術開発を完了したと発表した。今後は実証を進め、早期の社会実装を目指す。
海水からCO2回収する基礎技術を確立
2026年6月9日、三菱電機は、VTT Technical Research Centre of Finland Ltd.と共同で、海水を介して大気中からCO2を回収するDirect Ocean Capture、DOC（※）システムの基礎技術開発を完了したと発表した。
DOCは、海洋が大気中のCO2を吸収する仕組みに着目した海洋二酸化炭素除去技術の一種である。
海水中の溶存無機炭素を回収し、海水のCO2濃度を低下させることで、大気中から海洋へのCO2吸収を促す。
三菱電機によれば、海水中のCO2濃度は同体積比で大気中の約140倍にあたり、効率的なCO2除去技術として注目されているという。
今回のシステムでは、取水した海水に水素イオンを導入し、酸性度を一時的に高める「酸性化アプローチ」を採用した。
炭酸イオンや重炭酸イオンをCO2ガスに変換し、気体として回収する方式である。
固体で回収する塩基性化アプローチと比べ、CO2の貯留や合成燃料、工業原料への変換に利用しやすい構成となっている。
また、CO2の純化プロセスで漏れる一部のCO2を回収し、システム内で再循環させる仕組みも取り入れた。
さらに、CO2回収の過程で海水中の特定物質を副産物として抽出し、有価資源として回収する基礎技術も開発している。
今後は、沿岸でのフィールド試験や協業パートナーの募集を進める方針だ。
既存設備活用が普及の鍵に
今回の技術は、海水淡水化プラントや発電所、化学プラントなど、海水取水設備を持つ既存インフラに組み込みやすい点が強みになる。
新たに大規模な取水設備を一から整備するよりも、初期投資を抑えやすく、社会実装までの時間を短縮できる可能性がある。
特に、CO2を気体として回収する方式は、貯留だけでなく利活用への展開を描きやすい。合成燃料や工業原料への転換が進めば、CO2除去を単なる環境対策ではなく、資源循環型の産業基盤として位置付ける道も開ける。
海水中の有価資源回収と組み合わせれば、収益源の多様化にもつながりうる。
一方で、実用化には課題も考えられる。沿岸部で安定して運用するには、海水の成分差、設備の耐久性、回収効率、環境負荷、運用コストを継続的に検証する必要があるだろう。
CO2除去量をどのように測定し、商業化に耐える採算性を確保するかも重要な論点になり得る。
それでも、DOCは大気から直接CO2を回収する技術とは異なり、海水中の高いCO2濃度を活用できる点で独自性がある。
三菱電機の取り組みは、脱炭素技術を既存インフラと結びつけ、環境価値と事業性の両立を目指す動きとして注目される。
三菱電機株式会社 海水を介して大気中から CO2 を回収するDirect Ocean Capture（DOC）システムの基礎技術を確立
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