2026年6月5日、日立製作所は、米AI企業Anthropicが推進するセキュリティプログラム「Project Glasswing」への参画を発表した。先進AIモデル「Claude Mythos Preview」を活用し、社会インフラ向けソフトウェアの脆弱性対策を強化する。AI時代の重要インフラ防衛において、日本企業の存在感を示す動きとして注目される。
日立、AI活用の国際防衛枠組みに参加
日立は、Anthropicが主導するAI活用型セキュリティプログラム「Project Glasswing」への参加契約を締結した。同プログラムは、世界の重要ソフトウェアを保護し、AIの進化によって変化するサイバーセキュリティの実践を前進させることを目的としている。
今回の契約により、日立はAnthropicの先進AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセス権を取得した。日立のサイバーセキュリティ専門部隊であるCyber CoEは、このモデルを用いて、エネルギー分野をはじめとする社会インフラ向けソフトウェアの脆弱性の特定と修正に取り組む。
対象となるのは、日立が開発・保守を担う社会インフラ関連システムだ。発電設備や交通システムなど、人々の生活を支える基盤に組み込まれたソフトウェアの安全性向上を図る。AIによる支援を通じて、従来より迅速かつ高度な脆弱性対策の実現を目指す構えである。
背景には、AIの社会実装が進むほどインフラの信頼性確保が重要になるという認識がある。日立は2026年5月にもAnthropicとの戦略的パートナーシップを発表しており、Lumada 3.0の強化を進めてきた。今回の参画は、その協業をサイバー防衛分野へ本格的に拡張する取り組みと言える。
※Lumada：日立が展開するデジタルソリューション群の総称。ITやOT、データ分析を組み合わせ、企業や社会インフラの課題解決を支援する。
AI防衛の進化と新たなリスク
AIを活用した脆弱性診断は、サイバー防衛の高度化を支える有効な手段の一つとして期待されている。膨大なコードや運用環境を短時間で分析できる可能性があり、人手だけでは見つけにくい問題の早期発見に寄与することも考えられる。社会インフラのように停止が許されないシステムでは、保守の効率化と安全性向上の両立につながることが期待されるだろう。
一方で、AIは万能ではない。誤検知による不要な対応や、AIが見逃した脆弱性への対処などを踏まえると、人間による検証の重要性は今後も高い状態が続くとみられる。また、攻撃側も生成AIを利用してサイバー攻撃を高度化させており、防御技術とのいたちごっこが続く可能性がある。
それでも、重要インフラを守るためにAI企業と産業界が国際的に連携する流れは、今後さらに強まるとみられる。AIを単なる業務効率化の手段ではなく、社会基盤を支える防衛技術として活用できるかどうかは、企業や国家の競争力に影響を与える重要な要素になりつつある。重要インフラの安全性をいかに確保するかは、AI時代における企業戦略や産業政策を考える上でも、重要な論点の一つになっていきそうだ。
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