国内企業のgumiは、SBIグループと共同で組成した暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」を8月1日から運営開始すると発表した。
大和証券グループ本社を含む複数投資家の出資を受け、暗号資産市場と日本企業をつなぐ新たな金融基盤の構築を目指す。
gumiとSBI、暗号資産ファンド運営開始へ
gumiは2026年7月28日、取締役会において、子会社のgC Labsを通じてSBIファイナンシャルサービシーズと共同組成した「SBI Crypto Fund Ⅰ」の運営を、同年8月1日から開始することを決定したと発表した。
本ファンドは、SBIグループに加えて大和証券グループ本社を含む複数の投資家から出資を受ける「共創型暗号資産運用ファンド」として始動する。
ファンド規模は30億円程度で、匿名組合形式による私募として運営され、存続期間は3年を予定している。出資比率はSBIファイナンシャルサービシーズが51％、gC Labsが49％となる。
本ファンドは、web3業界の先端領域への投資や流動性提供を通じて、暗号資産市場と日本企業の橋渡しを行うことをミッションに掲げている。
ビットコインや主要アルトコインなどの上場暗号資産を中心に、ステーキング（※）やリバランス、ヘッジ戦略を活用した運用を進める方針だ。
協業領域では、各社が持つ専門性の融合を進める。伝統金融分野のセキュリティやコンプライアンス体制と、暗号資産領域の運用ノウハウを組み合わせ、運用機会や事業シナジーの創出を図る。
さらに運用実績やロジックを蓄積し、将来的な商品審査や監査に対応できる体制構築を目指すほか、暗号資産を組み入れた新たなポートフォリオ戦略の検討も進めるとしている。
※ステーキング：暗号資産をネットワーク維持に利用することで、報酬を得る仕組み。対象となる暗号資産を一定期間預け入れることで報酬が発生する場合がある。
暗号資産金融の発展に期待も運用リスクに注意
金融大手や事業会社が暗号資産領域で運用ノウハウを蓄積する動きは、国内におけるデジタル資産の活用方法を広げる一因になり得る。
特に、機関投資家向けの商品設計や管理体制の整備が進めば、これまで暗号資産への投資機会が限られていた層にも新たな選択肢を提示できると考えられる。
一方で、暗号資産は価格変動が大きく、市場環境によって運用結果が左右されやすい特徴を持つ。ファンド形式で管理する場合でも、投資対象の選定やリスク管理手法がどのように構築されるかが重要になるだろう。
また、規制や投資家保護の枠組みも変化し続けているため、収益性だけでなく透明性や安全性を維持する取り組みも継続的に問われることになりそうだ。
国内で暗号資産関連の金融商品の整備が進めば、従来の金融資産とデジタル資産を組み合わせた運用手法が検討される場面も増えるとみられる。
gumiやSBIが蓄積する運用実績が、日本の暗号資産投資市場や金融商品の発展にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注視したい。
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