2026年5月26日、日本のSB C&S株式会社が、社内AI活用率が86％に到達したことを公表した。独自AIチャット「CASAI」やChatGPTを全社員約2000人が利用できる環境を整備し、問い合わせ対応や営業提案など幅広い業務で活用している。
社内AI活用率86％ 全社員参加で定着
SB C&Sは「ALL with AI」を掲げ、全社員約2000人がAIを利用できる環境を構築している。2026年3月の月間利用実績では、社内AI活用率が86％に達した。
同社では独自の社内向けAIチャットサービス「CASAI」とChatGPTを活用し、文章作成や翻訳、資料作成、企画立案の支援など日常業務の幅広い領域で利用している。業務の初期検討からアウトプット作成までを効率化し、生産性向上を図っている。
問い合わせ対応でも成果が出ている。見積作成業務における商品関連の確認作業では、「CASAI」の活用により従来は担当者への問い合わせに半日程度かかっていた業務が数分で解決できるケースも生まれている。
また、セキュリティ製品を扱う部門では、AIエージェント（※）を活用した提案支援を実施している。数百種類の商品データを基に顧客要件に適した製品を提案する仕組みを構築し、営業活動の効率化と提案品質向上を進めている。
AI浸透に向けては、「学ぶ」「慣れる」「使いこなす」の3段階で施策を展開している。2025年度には53回の社内セミナーを開催し、延べ3997人が参加したほか、全社員がAIエージェント開発を経験するプロジェクトも実施した。さらに社内コンテストを通じて現場発の業務用AI創出も推進している。
※AIエージェント：利用者の指示に基づき、情報収集や分析、提案作成などを自律的に実行するAIシステム。
AI活用の成否は導入より「定着」が鍵に
今回の事例は、企業のAI活用において導入後の定着が重要なテーマになりつつあることを示す一例と言える。生成AIの導入自体は広がりつつある一方で、高い利用率を公表している事例はまだ限られている。
AIが組織全体に浸透すれば、業務効率化だけでなく意思決定の迅速化や提案品質の向上といった効果も期待できる。特に人手不足が課題となる日本企業にとっては、生産性向上を支える有力な手段の一つとなる可能性がある。
一方で、利用拡大に伴う課題も存在する。生成AIは誤情報を出力する場合があり、機密情報管理や利用ルールの整備が重要になる。活用率の向上だけを追求した場合、ガバナンスとのバランスが課題になる可能性もある。
今後は、AIを業務支援ツールとして活用する段階から、業務プロセスそのものをAI前提で見直す企業が増える可能性がある。その際には、AIの性能だけでなく、社員が活用しやすい組織文化や教育体制の整備も重要な要素になると考えられる。
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