ソフトバンクは「みまもりGPS」の顧客情報の取り扱いについて声明を公開した。
日本国内で開発・運用していることを改めて説明し、日々の位置情報を中国を含む海外へ共有していないと明言している。
位置情報は国内管理、海外共有なしと説明
ソフトバンクは2026年5月21日、「みまもりGPS」の顧客情報管理について公式サイトで説明を公表した。同社は、一部SNSなどで「みまもりGPS」の情報取り扱いに関する投稿が確認されているとして、正確な情報を理解してもらうため説明を行うとしている。
声明によると、「みまもりGPS」はソフトバンクが国内で開発・運用しているサービスであり、位置情報を管理するサーバーは日本国内のデータセンターで管理・運用しているという。
また、利用者の日々の位置情報を、同社以外の第三者や中華人民共和国を含む海外の国・地域へ提供・共有することはないと説明した。
一方で、メールフォームから問い合わせを行う際には、不具合解析や品質管理を目的として、利用者の同意の下で端末識別番号「IMEI」を入力してもらう場合があるとしている。
さらに、不具合解析時にはIMEIをZTEジャパンおよびZTEコーポレーションへ共有する場合があるが、氏名や位置情報などの個人情報を取得することはできないとした。
なお、同意確認時に記載している『提供国』の項目はZTEコーポレーションの本社所在地を示すもので、特定の国・地域に情報を提供・共有するものではないとも明記されている。
ただ、故障端末の交換時には、返送された端末についてIMEIおよびSIM識別番号「ICCID」を取得する場合があるという。初期化できていない端末では、未送信の位置情報が端末内に残っている場合に限り、不具合解析の過程で確認される可能性があるとしている。
この場合においても、顧客の同意なく個人情報を提供、共有することはないと説明をしている。
なお、2024年7月公開のソフトウエア「V30.00」以降は、メールアドレスを端末内へ保存しない仕様へ変更されたことも、合わせて明記された。
説明強化で安心感向上も、理解浸透は課題か
今回の声明によって、利用者に対する情報開示の透明性は一定程度高まる可能性がある。
特に見守りサービスは子どもの位置情報を扱うため、データ管理の説明を明確に示すことは利用判断に影響しやすい領域と言える。
また、国内サーバーでの運用や、同意を前提とした情報取得の流れを具体的に説明した点は、サービス内容を理解するうえで参考になりそうだ。
従来は利用規約のみでは把握しづらかった情報管理の範囲が、今回の声明で整理された形になったとも受け取れる。
一方で、利用者によっては「位置情報」と「端末識別情報」の違いを直感的に理解しづらい可能性もある。技術的には別の情報であっても、通信機器に関するデータ共有そのものへの不安が完全に解消されるとは言い切れない。
今後は通信事業者やIoTサービス各社に対しても、取得データの種類や保存場所、共有範囲を分かりやすく説明する姿勢が求められるだろう。
位置情報サービスの普及が進むなか、利用者との信頼形成はこれまで以上に重要になりそうだ。
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