2026年4月16日、ソフトバンクと米オラクル、SB Intuitionsは、国産LLM「Sarashina」を活用した生成AIサービスを発表した。国内データセンターで運用されるクラウド基盤を通じ、企業や自治体のデータ主権ニーズに対応する。
国産LLMをソブリン環境で提供
ソフトバンクはオラクルおよびSB Intuitionsとの協業により、クラウドサービス「Cloud PF Type A」を通じた生成AIサービスを2026年6月から順次提供する。基盤にはオラクルの「Oracle Alloy」を採用し、日本国内のデータセンターで運用する点が特徴となる。
同基盤では、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の200種類以上のAI・クラウド機能を利用可能であり、企業は自社データと連携した高度なAI活用が実現できる。文章生成や校正、レポート作成、プログラミング支援に加え、複数のAIが連携するマルチエージェント機能にも対応する見込みだ。
中核となるのが、SB Intuitionsが開発する国産LLM「Sarashina」である。日本語処理性能や文化的文脈への適応力に強みを持ち、機密情報を外部に出さずに活用できる点が評価されている。これにより、データ主権（※）を確保したまま生成AIを業務に組み込める環境が整備される。
また、「Cloud PF Type A」は2026年4月に東日本のデータセンターで提供を開始しており、西日本でも同年10月に展開予定とされる。国内全域での利用基盤を整えることで、企業や自治体のAI導入を加速させる狙いがある。
※データ主権：データの保存場所や管理主体を自国内に限定し、法規制やセキュリティーを自国の統制下に置く考え方。クラウド時代において重要性が高まっている。
国内完結AIの利点と競争課題
今回の取り組みは、AI活用の重心を「海外依存」から「国内完結」へと移行させる契機となる可能性がある。特に自治体や金融、医療など機密性の高い領域では、データ越境リスクを抑えながらAIを活用できる点が重要な利点と捉えられる。日本語や商習慣に最適化されたAIの導入が進めば、業務効率化の実効性が高まる展開も想定される。
一方で、国産LLMはグローバル大手と比べて開発規模や学習データ量に制約がある可能性があり、性能面での競争力維持が今後の論点となり得る。また、特定クラウドへの依存が進んだ場合、コストや技術面でのロックインリスクが顕在化する可能性もある。
今後は、ソブリンAI基盤の整備が各国で進む中、日本としてどこまで独自のエコシステムを構築できるかが重要な検討テーマになるとみられる。官民連携や標準化の進展次第では、国内AI市場の競争力強化につながる可能性がある一方、閉鎖的な環境にとどまる場合には国際競争で後れを取るリスクも想定される。
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