国内コンビニ大手のローソンは、フードロス削減アプリ「Too Good To Go」を活用し、消費期限が近い商品を半額以下で販売する実証実験を開始すると発表した。東京都内2店舗で5月11日から導入し、食品ロス削減と物価高への対応を両立する狙いだ。
AI値引き商品を詰め合わせ販売
2026年5月8日に発表された今回の実証実験は、「ローソン TOC大崎店」と「ナチュラルローソン 六本木ヒルズ店」の2店舗で実施される。
対象となるのは、おにぎりやベーカリー、デザート、惣菜など消費期限が近づいた商品であり、複数の商品を袋詰めしたうえで定価の半額以下で販売する仕組みだ。
販売には、デンマーク発のフードロス削減アプリ「Too Good To Go」を活用する。店舗従業員がアプリに詰め合わせ商品を登録し、利用者はアプリ上で商品を予約・決済する。その後、指定時間に店舗で商品を受け取る、というのが一連の流れだ。
ローソンの商品が同アプリ経由で販売されるのは今回が初めてである。
今回は、ローソンが全店舗で導入しているAI発注システム「AI.CO」との連携も強調された。AI.COはローソンが全店舗に導入しているAI発注システムで、天候や販売履歴、在庫状況などのデータを分析し、商品の発注数や値引きタイミングを提案するものだ。
今回の実証では値引き対象と判断された商品を中心に「ベーカリーバッグ」や「デザートバッグ」として販売する。
1袋には最低でも同一カテゴリの商品が2個以上含まれる予定で、利用者は通常価格より大幅に安く商品を購入できる。食品廃棄を減らしながら、物価高騰下で節約需要にも応える取り組みと言える。
ローソンは2030年までに2018年比で食品ロス50％削減、2050年までに100％削減という目標を掲げており、今回の施策もその一環として位置付けられている。
“値引き前提”定着の可能性も
今回の取り組みは、食品ロス削減と家計支援を同時に実現できる点で大きな注目を集めそうだ。近年は物価上昇の影響で、消費者の節約志向が強まっている。通常であれば廃棄される可能性のある商品を安価に購入できる仕組みは、価格に敏感な層にとって魅力的な選択肢となる可能性がある。
また、店舗側にとってもメリットは小さくない。コンビニ業界では食品廃棄コストが長年の課題となっており、売れ残り商品の再販機会を増やすことで収益改善につながる余地がある。
特にAIによる需要予測と値引き判断を組み合わせることで、従来より効率的な在庫運営が進む可能性があるだろう。
一方で、恒常的な値引き販売が利用者に定着した場合、通常価格での購買行動が弱まるリスクも考えられる。消費者が「時間を待てば安く買える」と認識すれば、正価販売への影響が出る可能性は否定できない。
さらに、商品の内容が事前に完全には分からない“詰め合わせ型”であることから、利用者満足度のばらつきも課題となりうる。
食品ロス削減と顧客体験の両立には、価格だけでなく商品構成や受け取り体験の最適化も重要になると考えられる。
とはいえ、欧州を中心に急拡大してきた「Too Good To Go」は世界で累計6億食以上の食品ロス削減実績を持つ。ローソンが今後、対象店舗を全国へ拡大すれば、日本のコンビニ業界全体にも同様の仕組みが広がる可能性があると言えるだろう。
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