Japan Exchange GroupのCEO山道裕己氏が、暗号資産ETFについて、制度整備が進めば早ければ2027年にも東京証券取引所へ上場する可能性があるとの認識を、Bloombergのインタビューで明らかにした。
税制改正や法的位置付けの見直しが進むなか、日本でも暗号資産金融商品の制度化が現実味を帯び始めている。
JPX、暗号資産ETF上場に言及
2026年4月30日、山道氏はBloombergのインタビューで、暗号資産関連ETFの組成に対して運用会社側の関心が高まっていると明らかにした。
そのうえで、法制度や税制上の取り扱いが明確化されれば、JPXとしても取り組む準備があるとの考えを示している。
一方で、関連法改正の進捗によっては、実際の上場時期が2028年にずれ込む可能性もあるとした。現時点では、制度面の整備状況が最大の前提条件になっている。
JPXは現在の中期経営計画で「新たなアセットクラスへの進出」を掲げており、ETF市場の商品ラインアップ拡充や投資家層の拡大を進める方針だ。
暗号資産関連商品についても、その対象に含まれている。
日本では現状、暗号資産取引による所得には総合課税が適用され、税率は最大55％となる。
一方、2026年度の税制改正大綱では、一定の暗号資産取引について申告分離課税への移行方針が盛り込まれた。
税率は一律20％となる見込みで、株式投資などに近い扱いへ変わる可能性がある。
加えて政府は、暗号資産を有価証券とは異なる金融商品として金融商品取引法へ位置付ける法改正も進めている。
制度整備が進展すれば、ETF組成に向けた法的環境が整う可能性がある。
なお、日本経済新聞は今年1月、暗号資産ETF（※）が2028年にも国内で解禁される可能性があると報じていた。
同報道では、Nomura HoldingsやSBI Holdings傘下の運用会社などが商品開発を進めていると伝えている。
※暗号資産ETF：ビットコインなどの暗号資産価格に連動する上場投資信託。証券口座を通じて株式と同様に売買できる金融商品を指す。
制度整備進めば市場拡大も期待
暗号資産ETFが国内で実現した場合、日本の金融市場に与える影響は小さくないと考えられる。
ETFとして上場されれば、既存の証券口座から売買できるようになり、個人投資家や機関投資家にとってアクセス性が高まるだろう。
特に、税制面が株式投資に近づいた場合、暗号資産ETFを資産運用商品の選択肢として捉える動きが広がる可能性がある。
国内では長年、税率の高さや制度上の不透明さが参入障壁になっていたが、制度変更によって市場参加者が増える余地もある。
一方で、価格変動の大きさや市場監督のあり方は、今後の制度設計における論点の一つになりそうだ。
暗号資産市場は株式市場と比較してボラティリティが高いため、短期間で価格が大きく変動する局面も少なくない。ETF化によって一般投資家の流入が進んだ場合、リスク説明や投資家保護の枠組みがより重要になるだろう。
また、法的位置付けが有価証券とは異なる形で整理された場合、既存金融商品との規制差や監督範囲をどのように設計するかも焦点になり得る。
制度整備がどの水準まで進むかによって、日本市場での暗号資産ETFの普及速度や商品展開の幅も変わってくると言えそうだ。
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