SBI証券など6社は、トークン化預金「DCJPY」を活用したセキュリティトークン決済の実発行検証を完了したと発表した。
国内初となる実発行ベースのDVP決済検証であり、日本の証券決済の高度化に向けた取り組みとなる。
実発行ベースでDVP決済を検証
2026年4月24日、SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、ディーカレットDCP、大阪デジタルエクスチェンジの6社は、トークン化預金「DCJPY」を用いたセキュリティトークン（ST）のDVP決済（※）に関する実発行検証を完了したと発表した。
本件は2025年12月26日に公表された協業に基づくものである。
実証は2026年3月に実施され、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債と、SBI新生銀行が発行するDCJPYを用いて、STの二次流通取引における決済フローを確認した。
対象は大和証券からSBI証券への売却およびSBI証券から大和証券への売却であり、証券と資金の同時受け渡しを検証している。
本実証のシステムには、BOOSTRYのブロックチェーン基盤「ibet for Fin」と、ディーカレットDCPのDCJPYネットワークを連携させた構成が採用された。
STの仮移転、決済情報の連携、DCJPYの発行・移転、決済情報の照合、STの本移転、DCJPYの償却までの一連の処理が実行され、関係者間で想定した業務フローの成立が確認されたという。
2020年の国内初のデジタル債発行以降、ST市場は拡大している一方で、資金決済が銀行振込に依存している点が課題とされてきた。
本プロジェクトは、この課題に対応する新たな決済手段の検証として位置付けられる。
今後は、各社の状況や市場動向を踏まえ、まずは限られた参加者によるスモールスタートを目指すという。
証券会社間におけるDVP取引や資金清算業務の効率化に向けた運用モデルを具体化し、システム連携、運用ルール、契約・役割分担などを段階的に整理する方針である。
中長期的には、参加主体の拡大や既存市場インフラとの接続、標準化に向けた条件整備も視野に入れられている。
※DVP決済：証券の受け渡しと資金決済を同時に実行する仕組み。決済不履行リスクの低減を目的とする。
実用化に向けた利点と障壁
今回の検証は、証券と資金の同時処理をデジタル上で一体化できる点で、決済リスクの低減と事務負担の軽減につながる可能性がある。
特にトークン化預金は銀行預金と連動するため、価格の安定性や既存の会計処理との整合性を維持しやすく、従来金融との接続性を保ったままデジタル化を進められる点が利点といえる。
一方で、実運用に移行するには複数の課題が残りそうだ。
システム間のデータ連携や決済照合の自動化、操作性の改善に加え、証券会社や銀行の既存インフラとの接続、業務プロセスの再設計が必要となるだろう。
また、関係主体が多岐にわたるため、標準化やルール整備の遅れが導入の障壁となる可能性もある。
実用化の焦点は、技術的に可能かどうかから、複数の金融機関が無理なく参加できる運用設計を築けるかへ移りつつあるといえる。
小規模な導入で課題を洗い出し、標準化や既存インフラとの接続条件を整えられるかが、ST決済の普及を左右すると考えられる。
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