2025年9月15日、英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）はブロックチェーンを活用した資産ライフサイクル基盤「DMI（デジタル・マーケッツ・インフラストラクチャー）」を正式公開し、プライベートファンドを対象とした初回取引を実施した。
グローバル規模で、資金調達から管理までを一元的にサポートする試みとなる。
資産の発行から管理までを一括サポートするDMI
LSEGが発表したDMIは、クラウド基盤「Microsoft Azure」上に構築されている。
資産の発行やトークン化、流通、決済、保管までの一連のライフサイクルを一括で支援する設計となっており、既存の金融インフラとシームレスに接続可能だ。
さらに、同社の金融情報・データ分析サービス「Workspace」とも統合され、投資家がプラットフォーム上でプライベートファンドを検索・発見できるようになった。
初回取引では、米運用会社MembersCapの「MCM Fund 1」が対象となり、英Archaxが主要Web3財団を代理して参加した。
これにより、DMI上で初のプライマリーファンドレイズが成立した形だ。
Archaxは、英金融行動監視機構（FCA）の認可を受けた初のデジタル証券取引所兼カストディアンであり、DMIの信頼性を裏付ける存在となっている。
また、米EJF CapitalもDMIに参画しており、今後複数のファンドが順次登録される見通しだ。
現段階では、プライベートファンドが初期対応アセットクラスに位置づけられているが、将来的には対象資産の拡大が計画されている。
LSEGはDMIを通じて、従来アクセスが難しかったプライベート市場を投資家に開放する狙いを鮮明にしたと言える。
プライベート市場の開放が示す可能性と課題
DMIの導入は、投資家にとって大きなメリットを持つことになり得る。
従来、プライベートファンドは限られた投資家のみがアクセス可能だったが、Workspaceを通じて透明性が高まれば、より多様な投資家が機会を得られるようになり、市場流動性の拡大につながる可能性がある。
さらに、DLT（分散型台帳技術）を活用することで、従来の複雑なプロセスを効率化し、取引コストを削減できる可能性もありそうだ。
一方で、課題も存在する。
まず、プライベート資産のトークン化には規制上の整備が追いついていない部分があり、国際的な調和が欠けている点がリスクとなる。
また、システムがクラウド依存であることから、サイバーセキュリティ対策や障害時のリスク管理にも注意が必要そうだ。利便性向上と同時に、金融規制や技術的リスクをどうバランスさせるかが今後の焦点になるだろう。
LSEGの試みは、伝統的取引所とブロックチェーンを架橋する先駆的な試みと言える。
今後、DMIが成功すれば、他の取引所や金融機関にも同様の動きが広がる可能性が高い。
プライベート市場が一段と開放され、資産運用の在り方そのものに変革をもたらす契機となるかもしれない。
