2025年9月15日、米アメリカン・エキスプレス（Amex）は、旅行履歴をNFTとして記録する新サービス「Amex Passport」を発表した。
イーサリアムのL2「Base」とFireblocksのインフラを採用し、カード会員向けに無料で提供を開始した。
旅行履歴をNFT化 130超の国で自動スタンプ
アメックスは、米国のカード会員を対象に旅行履歴をNFT化する新サービス「Amex Passport」を開始した。
会員が130以上の国・地域で同社カードを利用すると、訪問先や日付などを記録した「スタンプ」が自動で付与される仕組みだ。
スタンプはイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Base」上にERC-721(※)規格のNFTとして発行される。
対象は物理カードでの決済に限らず、Apple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレット経由の利用も含まれる。
ユーザーがアプリ内で機能を有効化すれば、過去2年間の決済履歴にさかのぼってスタンプが付与される点も特徴である。
NFTには訪問国や簡易説明が含まれるが、個人情報は記録されない設計となっている。
また、取得したスタンプはユーザーが独自に取引することはできず、あくまで旅行体験を可視化するデジタル特典として位置づけられている。
バックエンドでは、デジタル資産のセキュリティやユーザー資産管理のためのプラットフォームであるFireblocksが関与している。
Wallet-as-a-Service基盤を用いて会員ごとに自動でウォレットを生成・管理する。
ユーザーにブロックチェーン操作を求めず、シームレスに利用可能な点が大きなポイントといえる。
※ERC-721：イーサリアム上でNFT（代替不可能トークン）を発行するための標準規格。唯一性を持つトークンの作成を可能にする。
NFT活用で旅行体験強化 ブランド戦略とリスクの両面
Amex Passportは、従来のリワードプログラムを超え、旅行を「コレクション可能な体験」としてデジタル資産化する点がユニークだ。
NFTの透明性と改ざん耐性を活かし、ユーザー自身の体験を唯一無二の履歴として所有できることは、長期的な顧客ロイヤルティ向上に寄与する可能性がある。
一方で、NFTの発行は依然として規制環境や利用者理解の課題を伴うだろう。
ユーザーに資産性を誤解させないように設計されているが、暗号資産市場との混同が生じるリスクは残る。
さらに、旅行履歴をデータ化することで、プライバシーやセキュリティに対する懸念が指摘される可能性もある。今後は、他のカード会社や旅行関連企業が同様の仕組みを導入するかが焦点となるだろう。
ブロックチェーンの社会実装を促す先進事例として注目される一方で、どこまでが「体験の価値」として利用者に受け入れられるかが試されることとなりそうだ。
