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コインベース、トランプ家支援ステーブルコインUSD1を上場候補に正式追加

PlusWeb3 編集部
PlusWeb3 編集部 Web3・AI専門メディア

2025年8月21日、米大手仮想通貨取引所コインベースは、トランプ一族が関与するDeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)」のステーブルコインUSD1を上場ロードマップに追加したと発表した。

コインベース、USD1を上場候補に追加 総供給24億ドルに

米コインベースは、WLFIが発行するUSD1を上場ロードマップに追加したと明らかにした。上場には、マーケットメイキングサポートや技術インフラの整備が前提となるが、条件が整えば近日中に取引開始となる可能性が高い。

同日、WLFIは2億500万ドル相当のUSD1を新規発行し、総供給量は24億ドルに達したことも発表した。このDeFi(※)プロジェクトはドナルド・トランプJr.やエリック・トランプが宣伝活動を継続しており、トランプ家からの出資が背景にあることでも知られる。

また、USD1の大半はアブダビの投資会社MGXによって発行されている。
同社はバイナンスとの20億ドル取引でUSD1を活用しており、国際資本の流動性を支える役割を担っている点も特徴的である。

※DeFi:中央管理者を介さずにブロックチェーン上で金融サービスを提供する分散型金融システム。USD1はこの仕組みで発行・取引される。

政治色強いUSD1の市場拡大が生む期待と懸念

USD1がコインベースに上場すれば、取引流動性の拡大と市場認知度の向上が期待できる。投資家にとっては新たな決済・運用手段が増えることになり、特にDeFi関連戦略に組み込みやすくなると考えられる。

一方、USD1がトランプ家関連であるという政治的リスクや、米国の規制当局による監視は無視できない。特に米国証券取引委員会(SEC)による監督や価格安定性の維持は今後の課題であり、予期せぬ市場変動を招く恐れもある。

将来的には、USD1の実績次第で、他の政治色の強い金融プロジェクトが相次ぎ登場する可能性もある。金融と政治の境界が揺らぐ中で、暗号資産が果たす役割の再定義が迫られることになるだろう。

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