2025年8月21日、米コンセンシス傘下のWeb3ウォレット「メタマスク（MetaMask）」は、独自の米ドル建てステーブルコイン「メタマスクUSD（mUSD）」を年内に発行すると発表した。
イーサリアムとレイヤー2「リネア」で提供され、自己保管型ウォレットによる初の試みとなる。
メタマスク、mUSDを年内発行 イーサとリネアで展開
メタマスクは8月21日、ドル連動型の独自ステーブルコイン（※）「mUSD」を今年後半にリリース予定と明らかにした。
同コインはまずリネア上の分散型金融（DeFi）エコシステムに統合され、貸付市場や分散型取引所（DEX）、イーサリアム上でも展開される見通しである。
リネアはコンセンシスがゼロ知識証明（zkp）を用いて開発したレイヤー2スケーリングソリューションで、2024年8月にメインネットがローンチされた。
ユーザーは、メタマスク内でmUSDをスワップや送金、クロスチェーンブリッジ、オンランプ（法定通貨から暗号資産への変換）プロセス機能に活用できる。
また、年末までにマスターカード加盟店で利用可能な「メタマスクカード」にも対応予定で、日常決済への応用が期待される。
発行は企業向け決済基盤を提供するブリッジ（Bridge）が担い、ライセンスや準備金管理を実施する。
さらに、分散型ステーブルコイン基盤「エムゼロ（M0）」の技術を用い、米ドルと1:1で裏付けられる仕組みを整えるという。
※ステーブルコイン（Stablecoin）：法定通貨や資産と価値を連動させ、価格変動を抑えた暗号資産。ドルや円に裏付けられることで決済や送金に安定して利用される。
DeFi拡大の追い風か 規制と市場浸透に課題も
mUSDの導入は、DeFi市場に新しい流動性を供給し、ユーザー体験を大きく変える可能性がある。
特に自己保管型ウォレットとステーブルコインが密接に統合されれば、中央集権的な取引所を介さずに安定した決済や取引が可能となり、分散型金融の利便性は一段と高まると考えられる。
将来的に決済カードとの連動が進めば、暗号資産が日常的な支払い手段として浸透するシナリオも現実味を帯びるだろう。
一方で、ステーブルコインは世界的に規制当局の注視対象となっており、コンプライアンス遵守の徹底が不可欠だ。
準備金の管理や透明性が不十分であれば、ユーザーの信頼を失いかねず、規制強化の引き金にもなり得る。
さらに、既に市場を支配しているUSDTやUSDCと比較して、mUSDがどこまで存在感を示せるかは未知数だろう。
とはいえ、メタマスクは既にグローバル規模の利用基盤を持ち、DeFiエコシステムの入り口として圧倒的な影響力を誇ると考えられる。
この優位性を背景にmUSDが普及すれば、ウォレット主導の新しい金融サービスモデルが確立する可能性が高い。
市場での受容が進めば、他のウォレット事業者も独自のステーブルコイン発行に動くとみられ、分散型金融の競争環境はさらに加速するだろう。
