2025年8月11日、米半導体大手エヌビディアが、中国向けAI半導体H20の輸出再開許可を米政府から得る見返りとして、中国でのH20売上高の15％を米政府に支払うことで合意したとブルームバーグ通信などが報じた。
H20輸出再開へ 異例の「売上分配」合意
ブルームバーグ通信など複数の欧米メディアによれば、エヌビディアはAI半導体H20（※）の輸出再開を米政府に認めてもらう条件として、中国市場での同製品売上高の15％を米政府に納めることで合意した。こうした枠組みは、異例の措置である。
トランプ政権は2025年4月、軍事転用の懸念を理由にH20の対中輸出を事実上禁じた。その後、7月には方針を転換し、条件付きで輸出を容認する判断に至ったとされる。
エヌビディアにとって中国は、売上全体の1割超を占める重要市場であり、禁輸措置による契約取消などで、2025年2～4月期には関連費用として45億ドル（約6,700億円）の費用を計上している。
今回の合意について同社は「中国市場での競争が可能になる」とし、歓迎の姿勢を示した。
なお、米半導体大手AMDも同様の条件で対中輸出許可を申請中と報じられている。
※H20：米エヌビディアが性能を制限したAI半導体。米政府の輸出規制を回避するために設計された。
今後の展望
短期的には、エヌビディアとAMDの輸出再開は、中国AI市場の供給不足を部分的に緩和すると見られる。ただし、この合意は米中双方で政治的・法的論争を呼ぶと予想できるため、安定的な取引環境の確立には時間がかかるだろう。
米国内では「輸出税」に関する憲法解釈が争点となり、判決次第で制度の存続が左右される可能性が高い。
中期的には、中国側が独自開発を加速させ、米国製AI半導体への依存度を下げる動きが進むと予想される。
これは米企業にとって市場縮小のリスクを伴う。加えて、売上分配スキームが国際貿易慣行として広がれば、各国間の輸出管理は複雑化し、半導体業界全体のサプライチェーンに長期的な摩擦をもたらすと考えられる。
今回の合意は米中の経済安全保障を巡る駆け引きの一局面に過ぎず、次なる規制や新しい技術分野への制限が登場する可能性は高いだろう。
半導体メーカーにとっては、単一市場依存を避け、供給網と販売先の多様化を急ぐことが生き残りの条件となりそうだ。
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