国内暗号資産取引所のbitFlyerは、第4回定期貸しコインサービスの申込受付を開始した。
対象はビットコイン（BTC）で、最大年利2.20％の貸借料を受け取れる。
暗号資産を保有しながら収益化できる運用サービスである。
bitFlyerがBTC対象の貸出募集を開始
bitFlyerは2026年5月29日、第4回定期貸しコインサービスの申込受付を開始した。
今回の対象銘柄はビットコイン（BTC）で、利用者は保有するBTCを同社へ貸し出すことで貸借料を受け取れる。
サービスは「定期貸しコイン」と「定期貸しコインプラス」の2種類で構成される。
年利率はそれぞれ2.05％と2.20％に設定されており、貸出期間は最大91日間だ。
定期貸しコインプラスは高い利回りが特徴である一方、貸出期間が予定より早く終了する場合がある。
1口あたりの数量は0.001BTCで、BTC価格を1,200万円と仮定した場合、約1万2,000円相当から参加できる。
最小申込口数は1口、上限は10,000口（10BTC）となっている。
申込期間は2026年6月7日23時59分までである。
貸し出した暗号資産は、市場価格の変動にかかわらず、契約条件に基づいた貸借料を暗号資産建てで受け取れる仕組みである。
たとえば1BTCを年利2.20％で91日間貸し出した場合、約0.00548BTCの貸借料を受け取れる計算となり、BTC価格を1,200万円とした場合は約6万5,800円相当になる。
申込は専用ページから行い、応募者の中から抽選で貸出対象者が決定される。
なお、申込後のキャンセルはできず、貸出期間中は対象BTCの売却や送付も行えない。
ビットコイン長期保有層の収益機会拡大とリスク
今回のサービスは、ビットコインを長期保有する投資家にとって新たな収益源となる可能性がある。
通常、暗号資産は値上がり益を期待して保有するケースが多いが、レンディングを活用すれば保有中も継続的な収益を得られるだろう。
特に短期売買を行わない投資家にとっては、資産効率の向上につながる選択肢と言える。
一方で、一定期間資産を拘束される点はデメリットとなり得る。貸出期間中に市場が急変しても自由に売却できないため、大幅な価格変動への対応は難しい。
また、貸出先である事業者に対する信用リスク（※）も存在するため、利回りだけで判断するのは適切ではないだろう。
今後は取扱銘柄の拡充や利回り競争が進み、国内取引所各社が資産運用サービスを差別化要素として強化する展開も考えられる。
暗号資産市場が成熟するにつれ、レンディングは売買と並ぶ主要な運用手法の一つとして定着していくかもしれない。
※ 信用リスク：資産を預ける事業者の経営悪化やサービス停止などによって、資産の返還や収益の受け取りに影響が生じる可能性を指す。
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