米OpenAIは企業向けの新機能「Businesses in ChatGPT」のベータ版を公開した。
企業はChatGPT上で自社への言及数やウェブサイトのクリック数を把握できるほか、対象企業は顧客向けのAIチャット機能を提供できる。
ChatGPT上で企業情報の管理やAI接客が可能に
OpenAIは2026年11月10日、毎週ChatGPTを利用する12億人と企業をつなぐ新たな手段として、事業者向けの管理基盤「Business Hub」を提供すると発表した。
ChatGPTが利用可能な地域に所在し、利用条件を満たす企業は事業者として登録できる。
認証後は企業の基本情報を更新できるほか、価格や在庫状況を含む商品フィード(※)を追加することも可能だ。
Business Hubでは、自社への言及数やウェブサイトのクリック数、自社サイトが引用された会話に共通するテーマなどを確認できる。
ただし、ユーザーのプライバシー保護のため、個別の会話内容は企業に共有されず、会話ややり取りの数が一定の基準に達した場合にのみ、集計データが提供される。
また、事業者登録を済ませた対象企業は、顧客からの質問に回答する「Business Agent」を構築、公開できる。
ユーザーはChatGPT上の企業プロフィールから専用のチャットを開始し、商品の比較や自身のニーズに合ったサービスについて質問できる。
同エージェントはChatGPT広告のリンク先にも設定できる。エージェントとの会話や広告は、ChatGPTの通常の回答とは明確に区別される。
Business Agentは現時点で米国の対象となるEC企業とオンラインサービス企業が利用でき、今後は提供地域や対象業種を拡大する方針だ。
※商品フィード:商品名や価格、在庫状況などの商品情報を一定の形式でまとめたデータ。外部のサービスに商品情報を提供するために用いられ、情報の更新や管理を効率化できる。
AIが新たな顧客獲得経路に 情報管理が課題
今回の新機能は、企業のデジタルマーケティング戦略に変化をもたらす可能性がある。
消費者がAIを通じて商品やサービスを比較する機会が増えれば、検索エンジンやSNSに加え、生成AI上での情報発信も顧客獲得における重要な施策となるだろう。
特に、自社がどのような文脈で紹介されているかを分析できる点は、企業にとって大きなメリットとなる。
消費者の関心に合わせた商品説明の改善や情報発信につながるほか、AIによる個別対応を通じて、購入を検討する顧客の離脱を防ぐ効果も期待できる。
一方、AIを介した顧客対応では、誤った商品情報の提示や不適切な回答が企業の信頼を損なうリスクもある。
価格や在庫状況を最新に保つだけでなく、エージェントの回答精度を継続的に検証する体制が求められるだろう。
また、企業間でAI上の露出をめぐる競争が激化すれば、広告予算や情報管理体制の違いが顧客獲得力の格差につながる可能性もある。
今後は、生成AIが企業の新たな販売促進基盤として定着するかどうかに加え、商業的な情報と中立的な回答の区別がどこまで維持されるかも重要な論点となりそうだ。
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