TOPPANと米BitGoは、デジタル資産向け「分散鍵管理スキーム」の実証結果を公表した。2026年8月〜10月の検証で、3者による秘密鍵管理とvLEIによる法人確認の有効性を確認した。
秘密鍵を3者で分散 vLEIで法人確認も
2026年11月12日に実証結果が公表されたスキームは、デジタル資産の移転に使う秘密鍵を顧客、BitGo、TOPPANの3者で分散管理する設計だ。
顧客がメイン署名、BitGoが対向署名を担い、TOPPANはバックアップ鍵をHSM(※1)などで保管する。マルチシグ(※2)を採用することで、1者の権限や管理環境が侵害されても、ほかの承認なしには取引が成立しない仕組みとなっている。
さらに、TOPPANの法人デジタル証明書vLEI(※3)の発行サービス「vLEI-Gateway™」を連携させ、資産移動先のホワイトリスト(※4)登録時や取引実行時に、法人と担当者の身元・権限を確認する。なりすましや不正アドレスへの誤送信、組織内部の権限乱用を防ぐ狙いだ。
背景には、デジタル資産の利用拡大の一方で、不正流出やサイバー攻撃の被害が相次いでいることがある。
秘密鍵の管理を1者に依存する方式では、その管理環境が単一障害点(SPOF)となり、サイバー攻撃に加え、災害やシステム障害による鍵の紛失・利用停止が資産移転を妨げるおそれがある。
一方、高度な鍵管理や法人認証基盤を自社で構築するにはコストと専門知識が必要で、地方銀行や自治体、事業会社には導入障壁となっている。
実証では、ウォレット構築や法人確認を伴う通常取引のほか、1つの鍵が紛失・利用不能となる状況も検証された。
その結果、鍵の分散管理、vLEIによる法人確認、通常時の資産移転が正常に機能し、3つの鍵のうち2つを使えば、1つが使えない場合でも資産を移転・保護できることを確認したという。
両社は運用を高度化し、最終契約の締結や関係当局の許認可取得、技術的・商業的な準備状況などを前提に、2028年のサービス開始を目指している。
※1 HSM:暗号鍵の生成・保管・処理を安全に行う専用装置。
※2 マルチシグ:複数の秘密鍵による署名・承認を必要とする仕組み。
※3 vLEI:国際規格に基づく法人ID「LEI」と検証可能な資格証明を組み合わせ、法人や所属する個人の身元・権限を電子的に証明する仕組み。
※4 ホワイトリスト:あらかじめ利用を許可した送金先などを登録した一覧。
導入拡大の鍵は運用コストと信頼性か
本技術が実用化されれば、地方銀行や自治体、事業会社は、秘密鍵管理や法人認証の基盤を自社だけで整備する負担を抑えながら、デジタル資産を扱える可能性がある。
複数者の承認と法人確認を組み合わせることで、外部攻撃だけでなく内部不正にも備えられる点は利点だろう。
障害時にも資産を移転できる設計は、事業継続性の向上にもつながると考えられる。
一方、実証で確認されたのは、あくまで所定の条件下で技術が正常に動作するということだ。実務への導入には、鍵の管理責任や承認手順、障害時の復旧対応、誤認証への対処などを詰める必要があると考えられる。
複数事業者が関わることで手続きが複雑になり、取引速度や導入コストに影響する可能性もある。
今後の普及には、技術的な安全性に加え、監査体制や責任分界、継続的な運用実績への信頼が欠かせないだろう。
実証段階の仕組みを実務に耐える管理基盤へ発展させられるかが、今後の普及を左右する焦点となりそうだ。
関連記事:
TOPPAN、10万人のAIペルソナ活用のCX支援サービスを提供開始 販促企画・事前検証に対応

AIフュージョンキャピタル、BitGoと提携 企業向けデジタル資産管理を推進

TOPPANなど3社、政府AI「源内」向け1,800万ページを整備 行政AI活用の基盤強化へ
