MetaがInstagramの年齢推定AIを日本を含む世界中に拡大した。登録した生年月日が成人であっても、10代と推定された利用者にはティーンアカウントの保護機能が適用される。
InstagramがAIで10代を特定し保護機能を適用
Metaは2026年11月9日(米国時間)、InstagramのAI年齢推定技術の適用地域を日本を含む世界中の国と地域に広げ、同日から導入を開始したと発表した。
この技術は登録された生年月日だけに頼らず、AIで10代と思われる利用者を特定する。成人として登録していても、10代と推定されればティーンアカウントの保護機能が適用される。
同技術は2025年4月に米国、オーストラリア、カナダ、英国で導入され、2026年5月にはEU諸国とブラジルにも対象を拡大した。
Metaによると、先行導入によって、登録年齢と実年齢が異なる10代の利用者にも保護機能を適用できるようになったという。
ティーンアカウントには、連絡できる相手や表示されるコンテンツを自動的に制限する機能が組み込まれている。
さらに、利用時間の管理を支援する仕組みも備えており、10代の利用者が年齢に応じた環境でサービスを利用できるよう設計されている。
年齢を把握するための追加策として、MetaはオーストラリアでAppleの年齢範囲情報の活用も開始した。保護者が子どもの端末を設定する際に年齢範囲の確認を選択すると、Appleがその情報をアプリ開発者に共有し、各アプリの年齢要件を満たしているか確認できる仕組みだ。
また、Facebookでも同様の年齢推定技術の導入を進めており、Threadsについても2026年内に世界中の利用者を対象として導入する予定である。これは、米国の52人の司法長官との合意に基づき、10代や13歳未満の子どもを特定する仕組みを強化する取り組みの一環である。
MetaはTikTokとYouTubeにも同様の取り組みを呼びかけている。
年齢推定の普及がもたらす利点と精度・プライバシーの課題
今回の取り組みのメリットは、生年月日の自己申告では防げなかった年齢偽装に対応できる点にある。10代が成人として登録しても保護機能が適用されるため、不適切なコンテンツや接触にさらされるリスクを抑えられるかもしれない。
また、アプリストアが確認した年齢情報を複数のサービスで共有する仕組みが普及すれば、アプリごとの本人確認の負担や、身分証の個別収集を減らせるだろう。
ただし、AIによる年齢推定には誤判定のリスクが伴う可能性がある。成人が10代と判断されれば、本来利用できる機能に制限がかかる恐れがあるため、推定結果を訂正できる手段や、判断の透明性を確保する仕組みが求められるだろう。
今後は、Meta以外にも年齢確認の取り組みが広がるかが焦点となる。各社の年齢推定の基準が異なれば、サービス間で保護水準に差が生じかねない。
アプリストアの共有も含め、青少年の安全とプライバシーを両立する共通の仕組みを築けるかが、業界全体の課題になりそうだ。
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