2026年10月5日、米OpenAIは、ChatGPTの画像生成と連動する新たなビジュアル広告フォーマットのテストを米国で開始すると発表した。広告効果測定やブランド適合性の仕組みも拡充し、広告事業の基盤を強化する。
ChatGPTの画像生成中にビジュアル広告を表示
OpenAIは、ChatGPTで商品やサービスの魅力を画像で伝える新たな広告フォーマットを導入する。ユーザーが商品を暮らしに取り入れるイメージや活用方法、実現できる体験などを視覚的に示し、新たなブランドの発見や購入判断を後押しする狙いだ。
テストはまず、ChatGPTで画像を生成している際に実施する。広告であることを明示したうえで、生成中の画像とは分けて表示する仕組みとし、広告がChatGPTの回答に影響することはないとしている。実証は今月後半から米国で、一部の広告主を対象に開始する予定である。
背景には、ChatGPTを広告によってより幅広い人々に提供するという考えがある。OpenAIによると、ChatGPTは毎週12億人が利用する世界最大のAIネイティブな消費者向けプラットフォームであり、広告はサブスクリプションだけの場合より大きな市場にサービスを届ける手段になる。
同時に、広告主にとっても、AIを使って情報収集や意思決定を行うユーザーへ接点を持てる点が特徴となる。画像によるストーリー表現を加えることで、従来とは異なる商品訴求の機会が生まれると考えられる。
さらにOpenAIは、広告効果を把握するための測定基盤も拡充する。Hightouch、Tealium、LiveRampとの連携に加え、AppsFlyerやTriple Whale、Adjustなどのアトリビューション（※）関連企業とも連携し、コンバージョンデータの送信や成果分析を支援する方針だ。
※アトリビューション：広告を経由したコンバージョン（購入や登録など）が、どの広告や接点によって生じたかを分析する手法。
広告市場を広げる一方、信頼性の確保が課題に
今回の取り組みが進めば、ChatGPTは単に広告を表示する場ではなく、ユーザーの情報探索から商品発見までを支える広告媒体へ変化する可能性がある。特に画像生成との連動は、商品の機能を説明するだけでなく、利用シーンそのものを提示できるため、広告表現の幅を広げる効果が期待される。
一方で、AIとの対話環境に広告が組み込まれることで、ユーザーが広告と回答をどのように区別するかは重要になる。OpenAIは広告と生成画像を分離し、回答への影響を否定しているほか、広告表示に適した会話かを評価するガードレールも設けている。
また、自動審査、人による監督、継続的なモニタリングによってポリシー違反への対応を続ける。広告主向けには「除外フレーズ」機能も提供し、ブランド独自の掲載条件にも対応する方針だ。
さらにDoubleVerify（DV）やIntegral Ad Science（IAS）とは、非公開の会話へアクセスせずにブランド適合性を評価するパイロットプログラムを開発している。広告の効果だけでなく、どのような環境で表示されたかまで検証できれば、広告主の信頼獲得につながるだろう。
一方、広告が実際に新規顧客や購入をどれだけ生み出したかを測るインクリメンタリティ測定（※）は初期段階にある。今後、広告効果の透明性とユーザー体験の両立を進められるかが、ChatGPT広告の成長を左右する要素になりそうだ。
※インクリメンタリティ測定：広告を出したことで新たに生じた成果を、広告を出さなかった場合と比較して測定する方法。
