DeltaForesightが設計・開発などに携わるDeFiプロトコル「JPY DeFi」がEthereumメインネットで公開された。暗号資産を担保に、日本円との価値連動を目指す「JPYdf」を借り入れられる仕組みである。
JPY DeFi、2種類の担保でJPYdf借入に対応
2026年10月15日に公開されたJPY DeFiは、wstETHまたはUSDCを担保として預け入れ、JPYdfを借り入れられるプロトコルだ。
担保資産ごとに独立した市場（ブランチ）が設けられており、利用者は所定の担保率を満たす範囲で借入を行う。担保価値が下落し、担保率が基準を下回ったポジションは清算される可能性がある。
JPYdfは、預け入れられた暗号資産などを裏付けとして、スマートコントラクト（※1）に定められたルールに基づき、過剰担保で発行される。
利用者は保有資産を売却せずにJPYdfを借り入れられる一方、担保の価格変動によって清算リスクを負う構造となっている。
アクセス用フロントエンドはJPYdf Foundation DAO LLCが提供し、発行・運用・償還などの操作に利用できる。
ただし、日本や米国を含む、利用条件で定める提供対象外の国・地域の居住者・所在者、制裁対象者などにはフロントエンドを提供せず、利用の勧誘も行わないとしている。
なお、JPYdfは日本円との価値連動を目指す暗号資産型ステーブルコイン（※2）だが、日本円建ての金銭債権や日本円による償還請求権、その他資金決済法上の通貨建資産を表すものではない。円との価値連動や価格の安定、円による償還、元本保全はいずれも保証されず、市場価格が1円から乖離する可能性もある。
※1 スマートコントラクト：ブロックチェーン上で、あらかじめ定められた条件に従って処理を自動実行するプログラム。
※2 暗号資産型ステーブルコイン：価格の安定を目指して設計された暗号資産。法定通貨そのものとは異なる。
資産売却を避ける利点と価格・清算リスク
JPYdfのような仕組みは、暗号資産を売却せずに資金を確保したい保有者にとって、運用の選択肢を広げる可能性がある。保有資産を維持しながら別の用途に使える資金を確保できれば、売却タイミングを急がずに済む場面も考えられる。
円との価値連動を目指す資産の活用が広がれば、ブロックチェーン上で円を基準とした資金管理や金融サービスを設計する余地も増えるかもしれない。
一方、こうした利便性には担保管理の負担も伴う。暗号資産の価格が急落すれば、担保率の低下を通じて清算につながり、利用者が意図しないタイミングで担保が清算対象となるリスクがある。
また、JPYdf自体も1円での価格維持や円償還が保証されていないため、法定通貨の円と同じ感覚で保有すべきではないだろう。
今後の評価では、円連動を目指す設計そのものよりも、市場で価格がどの程度安定するか、担保価格の変動に対して清算リスクをどれだけ管理できるかが重要になると考えられる。
利用対象地域の制限もあるため、技術的な公開がそのまま幅広い利用につながるとは限らない。
実際の利用実績や価格の推移、リスク管理の透明性が、継続的な利用を左右する要因となりそうだ。
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