SBIホールディングス、米Mesh Connect、マネーフォワードの3社は、日本でデジタル資産の購入・移転・決済を円滑にする合弁会社の設立に基本合意したと発表した。暗号資産サービス間の接続を改善し、オンチェーン決済基盤の構築を目指す。
Meshが6割出資、2026年中の設立を計画
2026年10月7日の発表によると、合弁会社の予定名称は『Mesh SBI Money Forward Network KK』となる。資本金は1億円で、出資比率はMeshが60％、SBIグループが26％、マネーフォワードが14％となる。
3社は最終契約の締結や社内手続き、関係当局への対応などを経て、2026年中の設立を目指している。
計画の背景にあるのは、デジタル資産を扱うサービスの分断だ。暗号資産取引所やウォレット、決済サービスの相互接続が十分でないため、利用者は複数のサービスを個別に操作する必要があり、資産移転や送金の手続きが複雑になりやすい。
Meshは、これらのサービスをAPI（※）で連携する技術を持ち、すでに300以上のプラットフォームと統合している。合弁事業では同社の接続技術と、SBIグループの金融基盤や国内外の規制対応に関する知見を組み合わせる方針だ。
Meshの既存株主であるマネーフォワードは、日本での事業展開に向けた経営支援などを担う予定となっている。
検討対象は、サービス間のアカウント接続と資産移転、購入・送金手続きの簡素化、暗号資産やステーブルコインによる決済基盤などとなる。金融機関や事業会社向けのトークン化資産・デジタル決済インフラも視野に入っている。
ただし現時点で合意したのは会社設立の基本方針であり、各サービスの提供開始が決まったわけではない。
※API：Application Programming Interfaceの略。異なるソフトウェアやサービス間で、データや機能をやり取りするための仕組み。個別のサービスを直接操作することなく、外部システムから所定の機能を利用できる。
取引の利便性向上に期待、規制対応が事業化の鍵
今回の構想が実現すれば、複数のサービスを行き来する際の操作負担が減り、暗号資産を購入してから送金・決済に利用するまでの流れが円滑になる可能性がある。利用者だけでなく、デジタル資産を自社サービスに組み込みたい金融機関や事業会社にも利点が生まれそうだ。
特に注目されるのは、単一の取引所やウォレットの機能拡充ではなく、既存サービス同士をつなぐ共通基盤を志向している点である。接続先が広がれば、各事業者が個別に連携機能を開発する負担を軽減し、決済サービスの選択肢を増やす効果も期待できる。
一方、資産の移転や決済を横断的に扱う以上、技術的な接続だけでは事業は成立しない。国内の規制要件への適合に加え、異なる事業者間での安全性や利用者保護をどう確保するかが課題となる。
ステーブルコインやトークン化資産への展開は、事業の進捗と規制環境を踏まえた将来構想である。構想を実用的な金融インフラへ転換できるかが、今後の焦点となりそうだ。
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