三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など6社が、日本国債（JGB）レポ取引のオンチェーン化に向けた実証実験を開始する。Canton Networkを活用し、取引の効率化や決済高度化に向けた金融インフラの検証を進める。
MUFGなど6社、Canton NetworkでJGBレポを検証
2026年8月13日に発表された実証実験には、MUFG、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行、Digital Asset Holdings（DA社）、Progmatの6社が参加する。
機関投資家向け金融に特化したブロックチェーン「Canton Network」を活用し、日本国債（JGB）を担保とするレポ取引のオンチェーン化を検証する予定だ。
JGBは信用力と流動性の高さから国内外の市場参加者に広くレポ取引（※）の担保として利用されている。MUFGはこれまでセキュリティトークンや金融資産のトークン化、デジタルマネーなどのオンチェーン金融に取り組んでおり、今回の実証実験を通じてJGBの流通市場におけるデジタル化を検証する。
本件の背景には、金融市場でブロックチェーンを活用し、取引ライフサイクルの自動化や決済のリアルタイム化を図る動きがある。プレスリリースでは、海外で国債の日中レポ取引に関する実証実験が拡大しており、米国債では商用サービスも稼働していることが示された。
本実証では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と三菱UFJ銀行が市場参加者を担い、三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が口座管理機関、三菱UFJ銀行が預金取扱金融機関を担当する。
DA社はCanton Networkを開発し、Progmatはデジタルアセット発行・管理基盤を提供する企業として参加する。
なお、本実証実験は2026年2月に金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けた実証実験の一部として実施される。
※レポ取引：国債などの有価証券を担保として資金を調達・運用する取引。短期的な資金調達などに利用される。
オンチェーン化がJGB市場にもたらす可能性
JGBレポ取引のオンチェーン化が実用化すれば、金融機関の事務処理や取引管理を効率化できる可能性がある。取引ライフサイクルの自動化やリアルタイム決済が機能すれば、従来よりも迅速な資金移動を実現でき、資金・資本効率の改善につながるかもしれない。
さらに、国内のデジタル金融を発行市場だけでなく流通市場へ広げる契機にもなりうる。
MUFGが国内外の金融機関や市場参加者との連携を進めれば、オンチェーン金融の標準化や利用範囲の拡大にもつながる可能性がありそうだ。
一方、実証実験から本格的な社会実装へ移行するには、既存の金融市場インフラとの整合性や規制面、参加者間の運用体制などを検証する必要があるだろう。
特にJGBは市場規模が大きく、決済の安全性や取引情報の適切な管理が求められるため、単純にブロックチェーンへ移行すれば効率化できるとは限らない。
今後は、実証実験で得られた知見をもとに、どこまで取引を自動化・リアルタイム化できるかが焦点になりそうだ。
国内外の金融機関を巻き込んで実用化が進めば、JGB市場そのものがオンチェーン金融の主要なユースケースとなるかもしれない。
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