2025年12月4日、三菱UFJアセットマネジメントや三菱UFJ信託銀行などMUFGグループ3社とProgmatが、国内初となるトークン化投資信託の実現に向けて基盤整備を開始したと発表した。
円建てマネー・マネージメント・ファンド（MMF）のトークン化をめざし、2026年の機関投資家向け提供を視野に入れる取り組みである。
MUFGとProgmat、円建てTMMFの商品化へ共同で基盤構築
MUFGグループ3社とProgmatは、国内で初めてとなるトークン化投資信託の実現を見据え、まずは「トークン化マネー・マネージメント・ファンド（TMMF）（※）」の基盤整備に着手した。
背景には、金利環境の変化によりMMFが再び有効な選択肢となり得るとの認識がある。
海外ではマネー・マーケット・ファンドのトークン化が広がり、市場規模は85億ドル超に達している。
国内でも不動産や社債でのセキュリティトークン化が進み、個人・機関双方の運用ニーズに応える新たな商品形態が求められているとMUFGグループは分析している。
今回の協業では、アセットマネジメントが運用、モルガン・スタンレー証券が販売、信託銀行が管理機能を担い、Progmatがデジタル証券の技術基盤を提供する構図だ。
2026年に機関投資家向けの円建てTMMF提供を目指すほか、個人投資家向けの商品拡張も検討されている。
※トークン化マネー・マネージメント・ファンド：国債や社債など信用度の高い短期金融商品を運用対象とするMMFを、ブロックチェーン上でデジタル証券として表現したもの。
SC連携で拡大する運用基盤 投資家層の広がりと技術リスクの両面
今後の焦点となるのは、ステーブルコイン（SC）との連携である。SCは法定通貨と価値を連動させる一方、直接的な付利が禁じられている構造的制約がある。
TMMFとシームレスに交換できれば、資金効率を重視する投資家にとって新たな運用手段となり、オンチェーン金融の利便性拡大につながると見られる。
MUFG各社にとっても、トークン化を軸にした運用商品を拡充する契機となり、グループ横断の競争力向上が期待できる。
一方で、デジタル証券の普及には技術的な不確実性というリスクが伴う。ブロックチェーンの障害や遅延が発生すれば、償還・配当処理に影響が及ぶ可能性がある点が課題となる。
こうしたリスク管理を前提に、国内でのオンチェーン金融の本格的な社会実装が進むかどうかに注目だ。
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