2026年8月26日、富士通株式会社はAI時代の高度なサイバー攻撃に対応する新たなサイバーセキュリティ戦略を策定したと発表した。新組織を立ち上げ、自社での検証を経た先進的な防御機能を順次顧客へ展開する。
富士通が新セキュリティ戦略策定 AI防御を順次サービス化
富士通が提示した新たな戦略は、システムの設計開発から運用、改善までを一元管理する「サイバー防衛ライフサイクル」の構築を目指すものである。近年は生成AI（※1）の悪用により攻撃が高速化・高度化しており、IT環境の複雑化も相まって侵入防止のみに依存する従来の運用は限界を迎えている。こうした背景から、同社は攻撃を遅延させて時間的優位を生み出す「減速防御」など4つの運用モデルを定義し、事業継続性を高める方針を打ち出した。
本戦略の中核として、約100名規模のバーチャル組織「Cyber Security Nerve Center」を新設する。社内の専門知見や観測データを集約し、経営陣の意思決定を支援する体制を整える。さらに、自社を最初の実践場とする「カスタマーゼロ」として機能を検証した上で、高性能AIを活用した脆弱性（※2）診断やAI脅威ハンティング（※3）、AIレッドチームオペレーションなどを段階的に外部へ提供していく。
※1 生成AI：文章や画像、プログラムなどを自動生成するAI技術。攻撃者による悪用がセキュリティ上の課題となっている。
※2 脆弱性：システムやプログラムにおける安全上の欠陥。攻撃を受ける原因となる。
※3 AI脅威ハンティング：AIを用いてログや情報を分析し、隠れた脅威や攻撃の兆候を能動的に探索する技術。
多層防衛の強化に寄与 一方で導入コストと運用負荷に懸念
今回の取り組みは、経営層の迅速な意思決定を可能にし、サプライチェーン全体を包括する防衛基盤の確立に大きく貢献するとみられる。攻撃発生を前提とした「減速防御」という現実的なアプローチを導入することで、万が一の被害拡大を防ぎ、事業継続性を担保できる点は顧客企業にとって大きなメリットになり得る。
一方で、AIを活用した高度な監視機能や組織改革を導入するにあたっては、自社環境の整理や人的リソースの整備が必要となる。特に中小規模の企業にとっては初期投資や運用のハードルが高く、導入が進むまでに一定の時間がかかる可能性も否定できない。
将来的には、自社の大規模言語モデル「Takane」や日本の「Project YATA-Shield」といった国家的な取り組みとの連携が進むことで、より強固なインフラが実現すると期待される。AI主導の防衛体制が主流となる中、本戦略が業界の標準モデルとなるかどうかが注目される。
