三菱UFJ銀行、オムロン、JMDCは、三菱UFJ銀行の全従業員約3万人を対象に、血圧測定の習慣化とヘルスデータを活用したセルフケア支援を共同で進めると発表した。
約3万人の従業員に血圧測定環境を提供
2026年6月30日、三菱UFJ銀行は、オムロン、JMDCと連携し、全従業員約3万人を対象にした血圧測定の習慣化を推進することを発表した。
脳・心血管疾患をはじめとする循環器系疾患の予防や、生活習慣改善につなげる狙いである。
同社は健康経営の一環として、2025年9月から部店長以上を対象に健康管理パッケージ「Guardian」を導入し、血圧計の配布などを通じて日常的な健康管理を進めてきた。
今回の取り組みでは対象を全従業員へ広げ、測定機会の提供とデータを活用した行動変容支援を組み合わせる。
具体的には、2026年3月から5月にかけて、全国355拠点と20の本部ビルにオムロン製の据置型血圧計を計420台設置した。
共有スペースに置くことで、従業員が業務の合間に測定できる環境を整えた形だ。
さらに、三菱UFJ銀行は健康保険組合と連携し、JMDCのPHR（※）サービス「Pep Up」を活用する。
2026年7月には全従業員向けの血圧測定イベントを実施し、継続測定や結果の振り返りを促す。
達成者にはインセンティブも付与し、日常的なセルフケアの定着を後押しする。
今後は、個人が特定されない形でデータを集計・分析し、従業員全体の健康傾向や生活習慣との関連把握にも活用する方針である。
※PHR：Personal Health Recordの略。個人の健康診断結果、測定データ、生活習慣情報などを本人が管理・活用する仕組みを指す。
血圧データ活用で予防型健康経営へ
今回の取り組みのメリットは、健康診断時の一時的な数値に加え、日常の血圧データを継続的に把握できる点にある。
年1回の健診だけでは見えにくい変化を早期に捉えられれば、従業員本人の健康意識が高まり、生活習慣の見直しにつながる可能性がある。
企業側も、そうした集計データをもとに従業員全体の健康課題を把握しやすくなるだろう。
一方で、血圧データは個人の健康状態に関わる情報であり、従業員が安心して参加できる仕組みづくりが欠かせない。
匿名化された集計・分析が前提であっても、データの利用目的や管理方法、本人へのフィードバック範囲が不明確であれば、不安や抵抗感につながるおそれがある。
今後は、血圧測定を起点に、企業の健康施策が「健診後の対応」から「日常データに基づく予防」へ移る可能性がある。
大企業で実践モデルが蓄積されれば、生活習慣病の予防や重症化防止、医療費の適正化に向けた取り組みとして、他業種の参考事例となる可能性もある。
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