LINEヤフー関連会社の米LINE NEXTは、ステーブルコイン決済基盤「Unifi Pay」のグローバル提供開始を発表した。日本ではJPYCを使った韓国観光向け「K-Pick」や高級品市場への決済対応を進め、デジタル資産の実利用拡大を狙う。
JPYCを観光・高級品の実決済へ拡大
2026年8月6日に発表されたUnifi Payは、LINEアプリ上のウォレット「Unifi」と、日本向けLINEミニアプリ「Unifi mini」を基盤とする決済サービスだ。ウォレット内のステーブルコイン（※）を法定通貨へ両替せず、そのまま対応するオンライン・実店舗で利用できる。
ユーザーと商品・サービス提供者をウォレット経由でつなぐ仕組みにより、LINE NEXT独自の決済手数料は0％とし、平均約1秒での精算を実現したという。
ただし、利用時にはプロトコル手数料などが別途発生する場合がある。
また、韓国観光向けキュレーションサービス「K-Pick」タブも提供開始された。
Afformationの「Guide Kim」と協業し、韓国を訪れる日本人向けに美容、ショッピング、観光関連の商品やバウチャーを掲載。Web上で円建てステーブルコイン「JPYC」による決済を完結できる。
さらに、LINE NEXTが国内で運営するラグジュアリーマーケットプレイス「MOLTS」もUnifi PayによるJPYC決済へ対応し、高級時計やバッグ、ジュエリーの購入に利用可能となった。
同社は6月30日にUnifiへのJPYC預入を開始しており、開始1週間で保有総額が12億円を超えたとしている。
決済の実用化進む一方、普及は利用先に左右される可能性
今回の展開で注目できるのは、ステーブルコインの用途を保有や送金から実店舗・ECでの消費へ広げようとしている点だ。特に訪韓日本人を対象とするK-Pickは、観光という利用場面を限定することで、デジタル資産を日常的な支払いへ接続する実証の場になり得る。
また、ユーザーが両替の手間を抑えながら決済できることに加え、加盟店側にも決済手数料が発生しない点は大きなメリットとなるだろう。LINEという既存サービス上から利用できることも、新規ウォレット導入の心理的負担を下げる要因になりそうだ。
一方、実際の利便性は利用可能な店舗やサービスがどこまで増えるかに左右されそうだ。
提供国や対応資産、機能は現地法規や規制環境、提携事業者の方針によって異なるため、プロトコル手数料なども完全には排除できないと考えられる。
とはいえ今後、韓国観光やMOLTSで利用実績が積み上がれば、他国の旅行・EC・実店舗へ横展開する余地は大きい。ステーブルコインが「保有する資産」から「使う決済手段」へ移行できるかを測るうえで、Unifi Payの利用先拡大と継続的な取引規模が焦点となりそうだ。
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