国内暗号資産交換業者のGMOコインは、保有中の暗号資産を証拠金として利用できる「代用暗号資産」サービスを、7月25日から開始すると発表した。
現物を売却せず、レバレッジ取引や暗号資産FXの取引余力に充当できる。
BTCなど4銘柄を証拠金に充当
GMOコインは2026年7月23日、顧客が保有する暗号資産を証拠金の代わりに差し入れられる「代用暗号資産」サービスを、2026年7月25日午前11時から開始する予定だと発表した。
対象となる取引は、取引所のレバレッジ取引と暗号資産FXである。
代用対象はビットコイン、イーサリアム、エックスアールピー、ソラナの4銘柄だ。
代用掛目（※）は一律50％に設定され、保有暗号資産の評価額に50％を乗じた金額が証拠金として計算される。
例えば、評価額100万円の対象資産を差し入れた場合、証拠金として扱われる金額は50万円となる。
これまでは証拠金取引の余力を確保するため、原則として日本円を入金する必要があった。
新サービスでは、値上がりを期待して保有している暗号資産を売却せず、その資産価値の一部を取引余力として利用できる。
また、暗号資産の現物を保有しながら、証拠金取引で売りのポジションを持つことも可能になる。
GMOコインは、価格下落による影響を軽減するヘッジ目的での利用を想定している。
詳細な取引ルールは、サービス開始前日の2026年7月24日に公開される予定だ。
※代用掛目：保有資産の評価額のうち、証拠金として認められる割合。価格変動や換金時のリスクを考慮して設定され、評価額の全額が証拠金として利用できるわけではない。
資金効率向上の一方で価格変動に注意
代用暗号資産の導入は、現物を長期保有したい利用者にとって、資金効率を高める選択肢になると考えられる。
追加の日本円を用意せずに取引余力を確保できるため、保有資産を動かさず、新たな売買やリスクヘッジに活用しやすくなる。
特に、将来的な値上がりを期待して暗号資産を売却したくない利用者には利点がある。
保有を継続しながら証拠金として利用できれば、売却のタイミングを柔軟に判断しやすくなる可能性がある。
一方、証拠金とした暗号資産自体の価格も変動する点には注意が必要と言える。
相場が下落すれば代用評価額も減少し、保有する現物とレバレッジ取引の双方で損失が拡大する恐れがある。
売りポジションによるヘッジも、数量や価格変動に適切に対応しなければ、期待した効果を得られるとは限らない。
代用掛目を50％に設定しているのは、価格変動を踏まえて証拠金評価額を保守的に算出するためと考えられる。
ただし、証拠金として使える資産が増えることで、利用者が取引規模を過度に拡大する可能性も否定できない。
今後は、評価額の更新方法やロスカット条件などを利用者が十分に理解できる情報提供が、サービス定着の鍵になりそうだ。
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