ビットトレードとSTANDAGEが貿易領域で暗号資産を活用する共同実証の結果を公表した。着金確認から売却・円転、日本円残高の反映までを数時間以内に完了し、円転コストも想定水準を下回った。
暗号資産の受領から円転まで数時間以内に完了
2026年9月10日に発表された今回の実証結果は、ビットトレードとSTANDAGEが8月6日に開始を発表した共同検証によるものである。貿易領域で暗号資産を活用する際の実務上の課題や可能性を検証するため、法人による利用を想定して実施された。
検証では、暗号資産を送付し、受領側で着金を確認した後、暗号資産を売却・円転する一連の工程を実施。単に暗号資産を送付できるかという技術面だけでなく、受領後の確認から売却・円転までの実務フローを確認し、ビットトレード口座に日本円残高が反映されるまでを検証した。
実証条件では、着金確認から売却・円転を経て、日本円として出金可能な状態となるまでを数時間以内に完了した。
また、円転時に発生するコストについても、実証前に両社が設定した想定水準を下回る結果となった。
両社は今後、より実際の貿易取引に近い規模や条件での実証を進める。運用フローの標準化・自動化や、取引規模によるコスト構造の変化も確認し、暗号資産を活用した決済の実用化に向けて検証を続ける方針だ。
なお、今回の発表では実務フローに要した時間と円転時のコストを中心に結果を公表しており、その他の具体的な検証結果は9月15日の共同セミナーなどで紹介する予定である。
貿易決済の選択肢を広げる一方で実運用が焦点に
今回の結果は、暗号資産を受領してから円転するまでの工程を、実際の業務フローとして検証できた点に意義があると言える。
特に、技術的な送付だけでなく、着金確認や売却まで含めて時間とコストを確認したことは、企業が導入を検討する際の判断材料になり得る。
海外取引では、決済手段の選択肢が増えることで、既存の方法とは異なる運用を検討しやすくなる可能性がある。今回確認された数時間以内という結果も、実際の取引に適用できれば、資金を円として利用できるまでの工程を考えるうえで一つの材料になりそうだ。
一方で、今回の結果だけで幅広い貿易取引への適用性を判断するのは難しい。実証時の条件と取引規模が変われば、処理時間やコストが異なることも考えられるため、今後の検証では実取引に近い環境での確認が重要になるだろう。
とはいえ、こうした検証を通じて運用フローの標準化や自動化が進めば、企業側の実務負担を抑えられる余地もある。
今後の共同セミナーで示される具体的な検証結果に加え、取引規模の拡大によってコスト構造がどう変化するかも、実用性を見極めるうえで注目されそうだ。
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