DMMのweb3特化の新会社と既存企業のweb3参入状況と展望を解説

2023-02-022023-07-08

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この記事は、DMM.comがweb3に特化した新会社を設立したことをメインで解説しつつ、その他の大企業のweb3に関する主要リリースについても解説することで、既存の大企業がどのようにweb3に取り組んでいるのかを明らかにします。

web3の勉強をしている方、そして検討している方はぜひ最後までご覧ください。

DMMがweb3に特化した新会社を設立

2023年1月23日に合同会社DMM.comがweb3事業への本格参入を見据えて「株式会社DM2C Studio」を設立したことを発表し、話題となりました。

web3事業を推進していく日本法人つくったよ
ある意味で厳しすぎるとも受け取られている日本の法律にもちゃんと準拠することで、まじめにweb3事業に取り組んでいくよhttps://t.co/SXtRe4pdCT

提携やチームへのジョインなどあれば
@tooshi_1019
までDMしてね
— DMM会長　亀山敬司 (@kameyama66) January 23, 2023

「株式会社DM2C Studio」では、主に下記のような取り組みを実施予定とのことです。

GameFiとGameFiプラットフォームの開発/運営
各種Fan Tokenプロジェクト
各種SocialFiプロジェクト
独自ウォレットや会員基盤を軸としたweb3プラットフォームの構築
web3の起業家/コミュニティ/クリエイターとの共創プロジェクト
DMMグループのアセットを活用したweb3プロジェクト

特にGameFiへ力を入れていくようで、第一弾として、2023年夏頃にブロックチェーンゲーム「かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM」のリリースを予定しています。「かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM」はOASYS上に構築されるBCGです。DMMはOASYSに出資も行っています。

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DMMは昨年8月にもweb3事業への参入を発表するプレスリリースを出しており、そこから準備を重ねて、満を持しての新会社設立となります。

DMM Bitcoinの運営やマイニング事業へも参入するなど、早くからweb3領域に対して積極的に取り組んできたDMMですので、今後の展開が注目されています。

DMM以外も参入、大企業のweb3活用ニュース

DMMの他にも、既存の大企業（日本）のweb3参入の主要なリリースを振り返ってみます。

Nike

デジタルファッションブランド「RTFKT」の買収とコラボから始まり、2022年末頃には独自のweb3プラットフォーム「.swoosh」を発表しました。ユーザーとデジタルスニーカーを共創できるプラットフォームです。

スタバ

大人気カフェチェーンのスターバックスが既存のロイヤリティプログラムを強化する形でweb3を導入しました。「スターバックスオデッセイ」と名付けられたプログラムは、アメリカから順次スタートしており、クイズに回答することでスタンプNFTを入手することができます。入手したスタンプNFTは売買や譲渡はもちろん、保有することでリワードを入手できます。

LINE

LINEが始めたLINE NFTはNFTの売買に加え、プロフィール写真にNFTを設定できる機能、NFTスタンプの作成と販売、NFTホルダーだけが閲覧できるユーティリティ機能の実装など、既存のLINEアプリケーションと連携する取り組みが数多く実施されています。

Amuse

大手芸能事務所Amuseは独自ウォレットの「A Wallet」をリリースしました。音楽のライブチケットやデジタルグッズをNFTとして受け取り可能なウォレットで、web3に詳しくない人でも作成できる仕様となっています。既存のA-ID!と呼ばれるAmuseの会員システムと連動しています。

ドコモ

ドコモはweb3に6,000億円を投資していくことを発表した。日本発のパブリックチェーン”Astar Network”とコンサルティングファーム”アクセンチュア”と提携し、web3時代における共通規格を作っていく。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1454160.html より

NEC

ブロックチェーン等の技術を活用し、プライバシー保護とデータ利活用が両立した安全で安心なweb3の実現に取り組むため、「web3コミュニティ（以下本コミュニティ）」を開設することを発表。2023年4月より提携パートナーの募集を開始する。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000233.000078149.html より

電通

Web3ビジネスに新規参入を図る顧客企業やパートナー企業のWeb3領域における事業成長を支援するグループ横断組織を設立。企業が持つアニメやスポーツなどのIP（知的財産）活用および新規IP開発などによるNFT施策、またWeb3関連ソリューションを開発・提供することで事業成長を支援すると共に、Web3がつくる新しい経済の形成にも貢献していく。

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0908-010547.html より

博報堂

主にハッカソンの運営をサポートする新会社を設立。Astar Networkと共に企業のweb3進出をサポートしていく。

以上、主に日本の大企業によるweb3参入事例を紹介しました。

今後のWeb3活用はどうなる？

大企業のweb3参入状況をみても、まだプロダクトまで落とし込まれていないことがほとんどです。

その展望の多くは、既存事業を活かしたコンサルティングに加え、自社の顧客に対してのweb3技術の活用が掲げられていますが、web3への参入を発表したものの、まだ具体的な動きが発表されていません。DMMの新会社設立も参入の発表から半年ほど経った後に新会社の設立だったので、半年から1年はタイムラグがあるのかもしれません。

そして、並べてみると日本のweb3領域における「Astar」の強さが際立ちます。ドコモ、電通、博報堂、全てのパートナーに参画しており、日本でweb3事業を行うならAstarと提携するというポジショニングを確立しつつあります。

そして、その動きは今後も加速しそうで、Astarは2023年1月に、dApps / インフラ開発やweb3事業コンサルティングを行う「Startale Labs」を設立したことを発表しました。日本にも子会社の「Startale Labs Japan」を設立し、日本企業のweb3進出をサポートすることを発表しています。

https://note.com/sota_watanabe/n/nbe5276b6b8d5 より

この現時点の大企業の状況と日本発のweb3企業の動向を見ても、既存企業のweb3への本格参入は今年から来年にかけて本格的に始まっていくと考えられます。昨年に発表した上記で解説した会社の具体的な取り組みが明かされていき、そこに触発された企業もStartale Labs Japanなどの手を借りながら、web3への参入を発表、具体的な取り組みを始めていくことが予想されます。

昨今のAIブームで、すでにweb3のブームは終わったとも囁かれていますが、日本において既存企業のweb3ブームはまだ始まってすらおらず、むしろこれから始まります。当然、成功事例も失敗事例もどちらも生まれると思いますが、web3のマスアダプションへ向けた取り組みが進んでいくことは間違いありません。

引き続き注目して見ていきます！