2026年2月3日、JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」において、累計口座開設数が13,000件、累計発行額が10億円を突破したと発表した。
国内Web3決済インフラの実装が進みつつある状況を示す動きとなる。
JPYC EX、発行額10億円と口座1.3万件に到達
JPYC EXは、日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」を、法令に準拠した形で発行・償還できるプラットフォームとして提供されている。
今回の発表により、2026年2月2日時点で、累計発行額が10億円、口座開設数が13,000件に達したことがわかった。
JPYC株式会社はこの結果について、個人利用に加え、スタートアップや既存企業、Web3関連事業者の利用が広がった結果としている。
JPYCの利用領域は、オンライン・実店舗決済、キャンペーン施策のインセンティブ配布、ポイントとの併用、ブロックチェーン活用の実証実験などに拡大している。
JPYC株式会社は、価格変動を抑えた日本円連動型デジタルマネーとして、実務での使い勝手が評価されていると分析している。
こうした利用増加に伴い、JPYCを前提とした関連サービスやパートナー連携も進展しているという。同社は、発行・償還の透明性を備えた点が、金融インフラとしての信頼形成につながっていると見ている。
需要拡大が示す可能性と、制度・運用面の課題
今回の節目は、日本円ステーブルコインが投機対象ではなく、実需ベースの決済・業務インフラとして定着し始めている兆しと捉えられる。特に、複数チェーンでの発行対応や、法人会計・SaaS連携への展開は、Web3と既存経済圏の接続を加速させる可能性がある。
一方で、発行残高の拡大は、運用体制やリスク管理の高度化を同時に求められるだろう。裏付け資産の管理、償還プロセスの安定性、法規制との整合性を継続的に担保できるかが重要になると言える。
今後、JPYC EXがどこまで実務インフラとして浸透するかは、利便性向上と制度順守を両立できるかに左右されるだろう。
国内デジタル決済の選択肢を広げる存在として、持続的な成長が達成できるかどうか注目される。
関連記事:
「JPYC EX」が口座1万・発行5億円突破 円建ステーブルコインの利用が決済・送金から実証まで拡大
