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NVIDIAが第3四半期決算を発表 売上高は前年比103%増

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米半導体大手NVIDIAが2027年度第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比103%増の1,158億ドル、純利益は同105%増の653億ドルとなり、データセンター事業が全体の業績を牽引している。

NVIDIAの第3四半期決算と事業動向

NVIDIAが2026年11月17日に公表した2027会計年度第3四半期の売上高は1,158億ドルとなり、前年同期比103%増、前四半期比20%増となった。
GAAPベースの純利益も652億8700万ドルに達し、前年同期の319億1000万ドルから105%増加した。希薄化後の1株当たり利益も前年同期の1.30ドルから2.70ドルに伸びている。

業績をけん引したのはデータセンター部門だ。売上高は1,076億ドルで、前四半期比21%増、前年同期比110%増となった。全社売上高の約93%を占めており、AI向け計算基盤への需要が同社の収益拡大を支えている。
エッジコンピューティング部門も82億ドルを計上し、前年同期比42%増と成長した。

製品面では、新たな計算基盤「Vera Rubin NVL72」の出荷を開始した。同製品は同社史上最速の立ち上がりとなり、CoreWeaveやGoogle Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureなどのパートナー環境で稼働を始めている。
さらに、Metaとの協業も拡大し、同社はAIエージェント「Muse」などに向けた計算基盤の導入を広げる計画だ。

次期第4四半期については、追加の1週間を含む期間で売上高1,300億ドル、プラスマイナス3%を見込む。GAAPベースの粗利益率は71〜72%を予想している。
ただし、この業績見通しには中国向けデータセンター計算製品の売上高を織り込んでいない。

また、株主還元にも力を入れている。2026年9月には自社株買いの承認枠を1,500億ドル拡大し、第3四半期には自社株買いと現金配当を通じて合計281億ドルを株主に還元した。次回の四半期配当は1株当たり0.25ドルで、12月23日の支払いを予定している。

AI市場の成長を取り込む強みと需要集中のリスク

今回の決算から、AIインフラへの投資拡大が半導体企業の収益に大きく反映される状況が読み取れる。高性能な計算基盤を継続的に提供できれば、クラウド事業者やAI開発企業との関係を深め、長期的な事業機会を確保しやすくなるだろう。

また、次世代製品の投入によって計算性能や電力効率が改善すれば、AIの利用範囲がさらに広がる可能性もある。企業によるAIエージェントの導入や科学研究への応用など、新たな計算需要を生み出す点でも成長余地がありそうだ。

一方、データセンター部門への売上集中は、特定市場の投資動向に業績が左右されやすい構造であるとも言える。顧客企業がAI関連の設備投資を縮小した場合、これまでの高成長を維持できなくなるおそれがある。
製造や供給を外部企業に依存する点も、需要が急増する局面では供給上の制約になりかねない。

今後は、AIインフラへの投資が実際の収益創出につながり、継続的な需要を生み出せるかが焦点になるだろう。NVIDIAが次世代製品の性能向上だけでなく、顧客企業の投資に見合う価値を提供できるかどうかが、中長期的な成長を左右する分かれ目になりそうだ。

NVIDIA プレスリリース

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