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AYUMIと東京海上日動が連携 安全管理AIで高齢者の労災予防へ

PlusWeb3 編集部
PlusWeb3 編集部 Web3・AI専門メディア

2026年11月17日、AYUMI BIONICSは、東京海上日動との連携による安全管理AI「AYUMI Scan」の法人向け展開を発表した。従業員の身体機能をAIで測定し労働災害リスクを可視化することで、高年齢労働者を中心とした事故の予防を支援する。

AIが身体機能を数値化、企業の労災リスクを可視化

AYUMI BIONICSが開発した「AYUMI Scan」はスマートフォンやタブレットのカメラを使い、AIによる動作解析で従業員の筋力やバランス能力、柔軟性などを測定するシステムだ。従来は専門機器や人的評価が必要だった身体機能の把握を簡便に行い、継続的な安全管理につなげる。

特徴は個人の測定結果だけでなく、部署や事業所単位で労働災害リスクの傾向を分析できる点にある。企業は組織ごとの課題を把握し対策の優先順位を検討できるほか、従業員に適した運動やトレーニングなどの改善行動も促せる。

今回の連携の背景には労働人口の高齢化と法制度の変化がある。2026年4月施行の改正労働安全衛生法では高年齢労働者の体力状況の把握や作業環境の改善など、労働災害防止に必要な措置が事業者の努力義務となった。

東京海上日動は保険引受データなどから労災リスクが高いと判断した法人顧客に対し、同システムを活用した予防策を提案する。保険会社のリスク分析に関する知見とAIによる身体機能の測定技術を組み合わせ、事故発生後の補償だけでなく、発生前の予防まで支援する狙いだ。

予防型安全管理の普及に期待、データ活用には課題も

今回の連携は企業の安全管理を一律的な対策から、従業員の身体的特性に応じた個別対応へと転換する契機になる可能性がある。特に高年齢労働者が多い職場では身体機能の変化を定期的に把握することで、転倒などの事故につながるリスクへの早期対応が期待できる。

また、身近なデバイスで測定できる仕組みは企業が安全管理を継続するうえでの負担軽減にもつながり得る。組織単位のデータ分析が進めば経験則だけに頼らず、客観的な情報をもとに作業環境や安全対策を見直す動きが広がるだろう。

一方測定データを実際の事故防止に結びつけるには、分析結果に応じた改善策の実施と、その効果の継続的な検証が欠かせない。従業員の身体機能に関する情報を扱うため、データの適切な管理や利用目的の明確化も重要な課題となる。

AYUMI BIONICSは今後身体機能の経時的な変化や作業環境などを統合的に分析し、個人に適した予防策を提案する「安全管理AIエージェント」への発展を目指す。

実現すれば企業の安全衛生対策は事故への事後対応から、個々のリスクを予測して対策する仕組みへと進化する可能性がある。ただし、その普及には測定精度や予防効果の検証が重要になると考えられる。

株式会社AYUMI BIONICS プレスリリース

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