米NVIDIAが2026年5〜7月期の決算を発表した。売上高は前年同期比106％増の約962億ドル、純利益は126％増の約597億ドルとなり、8〜10月期も1080億ドルを見込んでいる。
NVIDIA、Aデータセンター売上高117％増
2026年8月26日に発表されたNVIDIAの第2四半期は、売上高が前四半期比18％増、前年同期比106％増の962億2100万ドル（約15.3兆円）となった。
営業利益は637億3400万ドルで124％増、純利益は596億8800万ドル（約9.5兆円）で126％増となり、GAAP粗利益率は75.0％だった。主力のデータセンター売上高は890億ドルで、前年同期比117％増と大幅に伸びた。
データセンター事業においては、Vera Rubinプラットフォームはフル生産へ移行し、CoreWeave、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、Nebiusでラックが稼働している。
AIエージェント向けCPU「NVIDIA Vera」や推論アクセラレーター「NVIDIA Groq 3 LPX」、「NVIDIA DSX」も展開し、BlackwellはMLPerf Training 6.0とAgentPerfの全カテゴリーでリードしたという。
エッジコンピューティング売上高は72億ドルで27％増となった。「RTX Spark」「DGX Station」「DRIVE Hyperion」「Cosmos 3」「Isaac GR00T」などを展開したほか、AppleのPrivate Cloud ComputeではNVIDIA GPUのConfidential Computingが利用され、「Open Secure AI Alliance」も設立した。
国際的な成果も示され、日本では政府や産業界と世界初の国家AIインフラを立ち上げ、韓国ではSK TelecomやNAVERなどとギガワット規模のAIインフラ整備を進めている事例が紹介された。
SK hynixとは次世代メモリーで提携したほか、Apollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRと最終契約を前提に5000億ドル超の第三者資本をAIインフラ構築へ動員する構想を示し、SpaceXAIによるVera CPU採用も明らかにした。
NVIDIAは8〜10月期について、売上高1080億ドル、前後2％を見込む。粗利益率は74.0％を予想し、中国のデータセンター向けコンピュート売上高は見通しに含めていない。
第2四半期には自社株買いと配当で約260億ドルを株主に還元し、残る自社株買い枠は約990億ドルとなった。次回配当は1株0.25ドルで、10月1日に支払う予定である。
AI投資拡大がもたらす効果とリスク
AIモデルの高度化やAIエージェント、Physical AIの普及が続けば、GPUだけでなくCPU、ネットワーク、ロボティクスなどへ需要が広がる可能性がある。NVIDIAが計算基盤全体を押さえることで、AIインフラ市場での存在感がさらに高まる展開も考えられる。
一方、今回の高成長を支えるAIインフラ投資が長期的に維持されるかは重要な論点になる。データセンター事業への依存度が高まるほど、主要顧客の設備投資やAI関連支出の変化が業績に影響しやすくなるためだ。
また、AIインフラへの巨額投資が続く一方で、地域ごとの規制や投資環境によって需要が変動する可能性も考慮する必要があるだろう。
それでも、売上高と純利益が大幅に伸び、次四半期も増収を見込む今回の決算は、AIインフラ投資の勢いを測る材料になりそうだ。
今後はVera Rubinへの移行に加え、AIエージェントやPhysical AIの実用化が、NVIDIAの成長をどこまで支えられるかに注目したい。
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