2026年11月16日、株式会社CAT.AIは、株式会社DNPコアライズとCXプラットフォーム「CAT.AI」の販売店契約を締結したと発表した。両社の強みを掛け合わせ、企業や自治体のコンタクトセンター業務の高度な変革を目指す。
AI技術とBPO運用を融合し、顧客接点の業務プロセスを再設計
株式会社CAT.AIと株式会社DNPコアライズは、AIを活用したCXプラットフォーム「CAT.AI」の販売における連携を開始した。CAT.AIが持つ独自の自然言語処理技術やマルチモーダル(※1)機能と、DNPコアライズが培ってきたBPR(※2)や業務設計、BPO運用の知見を組み合わせ、企業や自治体のコンタクトセンター業務全体の高度化を一体的に支援する体制を整えた。
こうした状況下でAIによる自動化が広がっているものの、真に効果を引き出すには単なるシステム導入にとどまらない工夫が求められる。AIに任せる領域と有人対応すべき領域を適切に切り分け、問い合わせから手続き完了までを一連の業務プロセスとして設計することが不可欠だ。
今回の協業では、導入前の業務分析から着手し、自動化に適した業務を整理する。さらに、電話やチャットでの応対からWebと連携した申込・予約・変更などの手続きまでを一貫して設計し、利用者が別のチャネルへ移動したり同じ情報を繰り返し入力・説明したりする負担を軽減する。AI単体で完結しない問い合わせは有人オペレーターへ円滑に引き継ぐフローを構築し、応対品質と生産性の最適化を図る。
なお、両社はすでに先行する連携案件に着手しており、今後は得られた知見を蓄積しながら業種や業務ごとに再利用できる形へ標準化し、大日本印刷の顧客基盤を活かして社会インフラや金融、流通・サービスなどの企業や自治体へ提案を進めていく方針である。
※1 マルチモーダル:音声と画面操作など、複数の異なる情報伝達手段を連携させて直感的な操作を実現する仕組み。
※2 BPR:ビジネスプロセス・リエンジニアリングの略。業務内容や流れを根本から見直し、再設計すること。
標準化と現場定着が鍵に 業務変革がもたらす光と影の将来展望
今回の連携における大きなメリットは、テクノロジーの提供と実際の現場運用がシームレスに結びつく点にあると考えられる。DNPコアライズの齊藤友紀雄代表取締役が指摘するように、AIと人それぞれの強みを活かした新しい業務プロセスを構築できれば、業務効率化と生活者の利便性向上を同時に達成できるだろう。CAT.AIの松浦淳代表取締役も、運用まで含めた設計こそがAIの価値を最大化すると強調している。
一方で、こうした高度な業務変革を広く普及させる上では、個別の企業や自治体ごとに異なる複雑な業務フローをどこまでスムーズに標準化できるかが懸念材料となり得る。既存のシステムや現場の運用ルールとのすり合わせに時間を要するケースも想定され、導入初期の業務分析や設計に一定のコストと期間がかかる点はリスクとして挙げられる。
将来的には、先行案件から得られた知見の標準化が進むことで、導入のハードルが大きく下がることが期待される。大日本印刷グループの強固な顧客基盤を足がかりに、社会インフラや金融などの領域で「AIと人のハイブリッド運営」が新たな業界標準として定着していく可能性は高いとみられる。
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