2026年11月16日、株式会社メルカリと株式会社駿河屋は、米国で日本発のエンタメ・ホビー商品を扱う合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」を設立すると発表した。同年12月の設立を予定し、両社の知見とAI技術を掛け合わせて世界のファンへポップカルチャーを届ける。
日米の知見とAI技術を融合し、米国でホビーの買取・販売を開始
新会社は米国デラウェア州に設立され、代表は迫俊亮氏が務める。出資比率はメルカリが51%、駿河屋が49%だ。ロサンゼルスを起点にオンラインとオフライン店舗での買取・販売を展開し、「US版メルカリ」や「メルカリ グローバルアプリ」などの販路も活用する計画である。なお、具体的なサービス開始時期などは決まり次第発表される。
今回の提携の背景には、世界的な日本のポップカルチャー人気の高まりがある。経済産業省の調査によると、2025年の米国・中国向け越境ECの取引額は約4.4兆円に達し、アニメの海外市場も拡大を続けている。
2025年12月の資本業務提携から一歩踏み込み、メルカリの山田進太郎CEOと駿河屋の杉山綱重社長は、オンラインとオフラインを繋ぐ世界最大級の流通網を構築し、新たな市場を切り拓く方針を示している。
事業運営においては、駿河屋が持つ約3,000万件以上の商品カタログデータや真贋鑑定ノウハウと、メルカリの米国事業基盤やAI活用の知見を組み合わせる。査定や商品登録、価格設定などのオペレーションをAIで効率化するとともに、現地取引で得たリアルな相場データを蓄積し、検索やレコメンド、真贋鑑定の精度向上に活かす構えだ。
世界最大級の流通網構築へ期待高まるも、現地オペレーションが鍵に
今回の合弁会社設立における大きなメリットとして、米国市場のリアルな需給データを直接獲得できる点が挙げられる。これまで越境取引だけでは把握しづらかった現地の買取相場や需要データを蓄積し、AIの学習に還元することで、検索や査定の精度を飛躍的に高められるだろう。日本の豊富な在庫と米国の販路が直結すれば、リユース品が世界のファンへ届く循環が一段と加速するとみられる。
一方で、日本国内で培った緻密な査定基準や店舗運営のノウハウを、商習慣の異なる米国へどこまでスムーズに移植できるかが懸念材料となりうる。オフライン店舗の維持コストや、現地スタッフによる真贋鑑定の品質担保など、AIによる効率化と現場オペレーションの融合が事業の成否を分けると考えられる。
今後はロサンゼルスを起点とした店舗網やオンライン基盤の拡大により、日本のポップカルチャーが国境を越えて次の持ち主へ受け継がれる仕組みの定着が期待される。両社の連携がさらに深まることで、グローバルなエンタメ・ホビー市場における新たなスタンダードが生まれる可能性がある。
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